アジアニューズレター2016年4月臨時号

「ビジネスと人権」の分野において、人権規範の策定、人権デューディリジェンス、ステークホルダーエンゲージメント、契約における人権条項の策定、各国現代奴隷法対応のほか、人権課題がある国との取引に関する相談を含めて企業が直面する人権課題対応を数多く支援。日本弁護士連合会国際人権問題委員会（ビジネスと人権PT）の幹事を務め、大学・ロースクールで教壇に立つほか、書籍、セミナー等を通じた本分野の普及にわたる活動にも従事している。 また、2013年1月よりミャンマーのヤンゴンに駐在し、西村あさひヤンゴン事務所の代表を務めており、ミャンマーへの投資を企図しているおよび進出済み企業に対し、法領域・事業セクターを問わず広くアドバイスを提供するほか、法令の起草を含めて数多くの法整備支援活動にも従事。ミャンマー倒産実務家協会の最初の外国人会員となる等ミャンマー法務のパイオニア的存在。

シンガポール、ミャンマーの海外駐在、関西大手家電メーカーの社内弁護士を経て、弁護士法人西村あさひ法律事務所 大阪事務所に参加。関西企業を中心に、国内外の買収その他資本提携、危機管理案件、労務問題その他一般企業法務等に広く携わる。案件に応じた適切なチームアップを行い、複雑かつ専門性や新規性の高い案件も、ワンストップで対応する。 欧米、アジア(ASEANを含む)、アフリカ等の諸外国における進出・撤退案件等を幅広く担当し、国際取引全般に豊富な 経験を有する。ミャンマー案件には広く携わり、バングラデシュ等の新興国にも注力する。近時は、大手企業による国内外のスタートアップ企業の買収・投資も複数担当するほか、紛争・高リスク地域や外国人労働者等に関する人権デュー・ディリジェンスを担当するなど、注目を集める新しい分野における実績も重ねる。

各種法令調査、各種許認可取得支援、合弁契約の作成・締結交渉、デューディリジェンス、ミャンマー政府当局との折衝支援、株式譲渡手続の実行、労務関係等、通信・物流・建設等のインフラ関連事業、金融、製造業等の法的支援およびミャンマーにおける紛争解決など、幅広い案件に関与している。 また日本語が堪能であり、ミャンマーにおける複数の法整備支援プロジェクトへの関与、当地の法制度調査の実施、長期にわたる現地に根ざした経験に基づき、ミャンマーにおいて広いネットワークを有している。 主な受賞歴に、Asialaw Leading Lawyers 2017 (Rising Star)、Asialaw Profiles 2018 (Recommended Individuals)、Chambers Asia-Pacific 2022 (Associates to Watch) が挙げられる。