中南米ニューズレター2015年4月号

M&A、ジョイントベンチャー、企業再編を含むコーポレート案件を中心に担当。労務、知的財産権に関するものを含めた紛争案件に関する経験も豊富。特に、M&A等の取引案件において、会社法のみならず、証券取引法、労働法、知的財産権法、倒産法等の関連する法領域を網羅した形でのアドバイスを得意とする。また、外国事務所とのネットワークの担当者を1997年以来務めてきたことで、多数の外国弁護士との間で強固な個人的信頼関係を構築しており、それに基づく豊富な人脈を駆使して、国際案件を処理できるのが強み。上場会社を含む著名企業多数を依頼者とする。中南米プラクティスチーム、アフリカプラクティスチームのメンバーでもある。Asialaw Leading Lawyers 2008のMergers & Acquisitions部門（2008年8月）およびBest Lawyers Japan 2024のReal Estate Law部門（2023年4月）にランクイン。

電力・ガスをはじめとするエネルギー分野における国内外のプロジェクト、M&A、新規事業など多様な案件について、豊富な経験に基づきクライアントをサポートする。エネルギーの上流から下流まで一連のサプライチェーンに関連する幅広い法制度・実務慣行についての深い理解を元に、クライアントが目指す事業・取引の実現のための最適なリーガル・ソリューションを見出すことに尽力する。再生可能エネルギー発電事業や水素事業など脱炭素を目指す取組みや、変革の進む電力市場・制度を活用した先駆的なビジネスへのアドバイスについて特に強みを有する。経済産業省の産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 産業保安基本制度小委員会および水素保安戦略の策定に係る検討会、ならびに電力広域的運営推進機関の容量市場の在り方等に関する検討会などの委員を歴任する。

2010年の入所以来、国内外のM&A・提携・協業案件を中心に、企業法務全般に幅広く従事。また、合計で4年間にわたり国内上場企業の法務部・新規事業担当部署へ出向し、クロスボーダー案件を含め、多数の出資・提携・協業案件において、案件のソーシングといった初期的段階から、契約条件の交渉やクロージングまでの社内外の各種手続の履践、クロージング後のPMI・提携効果の検証まで、総合的に関与。出向時の経験を踏まえて関係者と綿密なコミュニケーションを行った上で、案件の性質や規模に応じて、多角的なアドバイスを提供するとともに、効率的かつ機動的に対応。