中南米ニューズレター2015年1月号

M&A、ジョイントベンチャー、企業再編を含むコーポレート案件を中心に担当。労務、知的財産権に関するものを含めた紛争案件に関する経験も豊富。特に、M&A等の取引案件において、会社法のみならず、証券取引法、労働法、知的財産権法、倒産法等の関連する法領域を網羅した形でのアドバイスを得意とする。また、外国事務所とのネットワークの担当者を1997年以来務めてきたことで、多数の外国弁護士との間で強固な個人的信頼関係を構築しており、それに基づく豊富な人脈を駆使して、国際案件を処理できるのが強み。上場会社を含む著名企業多数を依頼者とする。中南米プラクティスチーム、アフリカプラクティスチームのメンバーでもある。Asialaw Leading Lawyers 2008のMergers & Acquisitions部門（2008年8月）およびBest Lawyers Japan 2024のReal Estate Law部門（2023年4月）にランクイン。

M&A/コーポレート（一般企業法務）案件に関しクライアントをサポート。企業買収、企業統合、企業組織・グループ再編、買収防衛などのクロスボーダー案件・国内案件を手がけた。1989年より事務所所属、1998年よりパートナー。2011年から2021年3月まで執行パートナー（マネージング・パートナー）として、また2021年4月から2024年3月まで経営会議議長として事務所運営に従事。2024年4月1日から東京大学教育学部学士入学し在籍。

電力・ガスをはじめとするエネルギー分野における国内外のプロジェクト、M&A、新規事業など多様な案件について、豊富な経験に基づきクライアントをサポートする。エネルギーの上流から下流まで一連のサプライチェーンに関連する幅広い法制度・実務慣行についての深い理解を元に、クライアントが目指す事業・取引の実現のための最適なリーガル・ソリューションを見出すことに尽力する。再生可能エネルギー発電事業や水素事業など脱炭素を目指す取組みや、変革の進む電力市場・制度を活用した先駆的なビジネスへのアドバイスについて特に強みを有する。経済産業省の産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 産業保安基本制度小委員会および水素保安戦略の策定に係る検討会、ならびに電力広域的運営推進機関の容量市場の在り方等に関する検討会などの委員を歴任する。

M&Aの分野では、株式譲渡など比較的オーソドックスなトランザクションはもちろん、特に、公開買付けや複数の組織再編を組み合わせた複雑な手法を使った取引等に強みを有する。また、国内企業間の取引のみならず、クロスボーダー取引の経験も豊富で、欧米諸国のみならずアジア、中南米、アフリカなどへの投資案件も数多く手がけている。 危機管理の分野では、海外腐敗行為防止法(FCPA)など贈賄防止法規対応を数多く手がけており、贈賄防止に関するコンプライアンスプログラムの策定や贈賄防止デューデリジェンス、贈賄が疑われる事案の社内調査などに強みを有する。また、近時は不正調査のうち、会計不正や海外子会社におけるコンプライアンス違反事案を数多く手がけている。

国内外の事業会社、金融機関、PEファンド等を依頼者とするクロスボーダー案件を含むM&A取引に多数関与。また、コーポレートガバナンスその他一般企業法務に関して幅広くアドバイスを提供している。 さらに、当事務所の中南米プラクティスグループの中心的メンバーであり、ブラジル駐在経験を活かし、ブラジルを中心とする中南米に進出する数多くの依頼者にアドバイスを提供している。

国内外の事業会社、金融機関、プライベート・エクイティ・ファンド等を代理して、クロスボーダー・国内を問わず様々なM&A案件を主に担当。コーポレートガバナンスその他の企業法務、危機管理案件、訴訟案件等も担当
 豊富な海外経験に基づきクロスボーダー案件をはじめとして様々な大規模案件に携わる。過去に取り扱った主な担当案件として、UFJホールディングスを代理して三菱東京フィナンシャルグループとの間の経営統合(2006)、ブルドックソースを代理してスティールパートナーズによる敵対的TOBへの対抗策の実行(2007)、大阪証券取引所を代理して東京証券取引所との経営統合(2011)、出光興産を代理して昭和シェル石油との経営統合(2015-19)、東芝を代理して東芝メモリの売却(2018)、本田技研を代理してソニーグループとの間のモビリティ分野における戦略提携(2022)等
 2017年にアジア地域における40人の40歳未満のoutstanding legal professionalsを表彰するAsian Legal Business 40 Under 40 2017、2019年にALB Japan Law Awards 2019にてYoung Lawyer of the Year、2020年にFT Innovative Lawyers Awards Asia-Pacific 2020にてInnovative Practitionersを受賞
 東京大学法学部(2012年-13年)、東京大学法科大学院(2014年-現在)にて非常勤講師として法律教育にも継続して従事

主たる業務分野は、企業の危機管理・争訟であり、海外当局が関係したクロスボーダー危機管理案件の処理にも精通している。これまで、証券取引等監視委員会、公正取引委員会、検察庁等の取締当局への対応、金融庁等の監督当局への対応のほか、米国司法省をはじめとする海外の取締当局の対応を数多く手がけている。また、企業の役職員の不祥事対応や環境法令違反に対する対応、医薬品や医療機器に関する規制違反に対する対応など、幅広い危機管理案件に従事してきた。このほか、内部通報体制の構築に関するアドバイス、贈賄防止体制構築に関するアドバイス、デューデリジェンス支援等、予防的危機管理に関する業務の経験も豊富である。