- アジア
アジアニューズレター2013年9月号
トピックス
I. インドネシア投資に関する外資規制～投資調整庁長官規則2013年第5号など～
II. マレーシアの個人情報保護法
III. インドにおける民事訴訟の基礎知識 - 消費者フォーラム
※2013年9月25日 一部改訂
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著者等 Authors
三井安田法律事務所、リンクレーターズ、三宅坂総合法律事務所を経て、2008年4月西村あさひへ入所。2011年に、Norton Rose Hong Kongへ出向した後、2012年西村あさひシンガポール事務所での勤務開始。以後、日系企業のシンガポール、マレーシア、インドネシアを中心としたアジア進出、企業買収、ファイナンス、ジェネラル・コーポレート案件等を支援している。最近では、特にシンガポール、マレーシア及びインドネシアでのパブリックM&Aに強みを持っている。
町田 憲昭 Noriaki MACHIDA
- パートナー
- 東京
M&A・コーポレートグループに所属し、国内外のM&A、ジョイントベンチャー、ジェネラル・コーポレート、国際取引等を取扱う。特に、インドネシア駐在経験に基づき、インドネシア関連の投資、不動産開発、社内不正などのコンプライアンス、金融レギュレーション、紛争案件に対応している。加えて、ASEAN地域への投資案件やコンプライアンス対応も行う。クライアントの事業目的を達成するために実効性のあるソリューションを提供する。
当事務所インドプラクティスパートナーとして、日本企業のインドへの進出、同地での事業遂行に関する法務（M&A、JV組成等のコーポレート案件および労働法等の平時のアドバイザリー）はもとより、特にインドにおいて多発する商事紛争、税務訴訟、投資仲裁、通商事案等の紛争案件や、事業再生・倒産案件、刑事・競争法対応等の当局対応案件、インド子会社における不祥事対応等、特にインドでの現場経験が問われる事案に、10年以上注力している。 インドおよびその周辺国における現地ネットワークや知見をいかし、スリランカ、パキスタン、バングラデシュ、ネパール、モルディブ等の南アジア諸国、UAE等の中東諸国、アフリカ諸国の法務案件も手がけている。
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2012年のインド現地法律事務所への出向を皮切りに、海外新興国拠点と東京事務所の往復を重ね、不明確で先例にも乏しい外国法実務の悩み事の解決にタイムリーかつフットワーク軽く対応。現地法実務や商慣習を尊重しつつ、日系企業として現実的でバランスの取れた解決策に至るまで、各国資格弁護士との間の緊密な連携とクライアントへの丁寧な説明を尽くす。進出時の交渉の際も進出後のトラブル対応の際も、言語・文化・制度・商慣習等の相違を理解し、海外関係者との丁寧なコミュニケーション/ニュアンスの把握を重視。企業規模/業種/相談者の部署を問わず、海外事業を行うクライアントの関心を理解し、ニーズに沿った柔軟なサポートを提供する。