- ヨーロッパ
金融分野に関するBrexitの最新動向 (2020年12月7日号)
イギリスは、2020年1月にEUと離脱協定を締結し、EUを正式に離脱しました。もっとも、イギリスのEU離脱による各方面への激変を緩和するため、2020年12月末までの11か月間は移行期間とされ、その間イギリスはEU加盟国としての地位を維持したままで、EUとの間でBrexit後の新たな関係を交渉することとされています。当初は、2021年1月以降も移行期間が延長されるか否かが焦点となっていましたが、ボリス・ジョンソン英首相は移行期間を延長しない意向を早々に明らかにし、2020年6月15日、イギリス及びEUの首脳会議において移行期間を延長しない方針が両…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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金融・ヨーロッパニューズレター(2020年12月7日号)(818 KB / 3 pages)
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著者等 Authors
2012年の大阪事務所開設時より、関西をベースに企業法務全般に従事する。M＆A/企業組織再編、コーポレートガバナンス、コンプライアンスおよび労働法の分野において豊富な経験を有する。金融機関の規制対応およびコンプライアンス案件を長年にわたり手がけた実績を有し、銀行法等の金融業規制の分野にも精通している。 米国への留学および日系銀行のロンドン支店への出向を経て、国際取引およびクロスボーダー案件にも力を入れている。現地法律事務所と連携し、日本企業の海外へのビジネス展開のサポートも行っている。 企業への出向経験をいかして、クライアントの疑問や関心を理解し、クライアントのニーズに寄り添った的確なアドバイスを提供する。
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ファンド・アセットマネジメント・プラクティス・グループの中心パートナーであり、投資信託、ETF、プライベート・エクイティその他各種のファンド案件(気候変動ファンド、サステナブル投資ファンドを含む。)、運用会社その他への金商法等の金融規制やコンプライアンス、証券業務、バンキング、デリバティブ、FinTech、ストラクチャード・ファイナンスなど、金融全般に幅広い経験と深い知識を有する。国際的な業務に精通し、国内・海外のクライアントを、金融分野における様々な海外案件において支える。当事務所の中国プラクティスの責任者も務める。