- 個人情報保護・データ保護規制
データ保護法:2020年の振り返りと2021年の要対応ポイント(2020年12月23日号)
トピックス
I. データ保護法:2020年の振り返りと2021年の要対応ポイント(石川智也、津田麻紀子)
II. 個人情報保護・データ保護規制 各国法アップデート (岩瀬ひとみ、松本絢子、石川智也、河合優子、村田知信)
データ保護法の分野は大きなアップデートが続いており、日本企業にとって2021年は「プライバシー・ビッグイヤー」となる可能性を秘めている。特に、(1)個人情報保護法の2020年改正、(2)SCC改定に伴う既存のSCCの廃止と改定版SCCの巻き直し、(3)CCPAを大幅に規制強化したカリフォルニア州プライバシー権法(CPRA)の成立の影響を受ける企業は多い。また、日・米・欧の3極を中心としてグローバル対応が必要なデータ漏えい事案や、当局による執行・データ主体による権利行使事案が増加しており、2021年こそは、各国のデータ保護法への対応の方向性に目途を付ける…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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個人情報保護・データ保護規制ニューズレター2020年12月23日号 (1.16 MB / 7 pages)
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知的財産権分野では、IT、ライフサイエンス・ヘルスケア、機械、食品、ファッション、環境・エネルギー、エンターテインメント、金融、Eコマース等様々な産業分野における、特許・商標・意匠、著作権、営業秘密等知的財産権全般を対象とし、国内およびクロスボーダーの各種知財取引(ライセンス契約、ストラテジック・アライアンス、共同研究・開発、権利移転等)、特許権・商標権侵害訴訟を含む様々な知財紛争等、幅広く扱う。模倣品対策や、技術系ベンチャー企業等に対する特許・商標等のポートフォリオ構築や出願戦略に関するアドバイスも行う。IT関連では、IoT、AI等を使った新しいビジネス・商品に関連する法的問題についてのアドバイスのほか、クラウドを含むシステム関連の取引や紛争も多く扱い、データ保護法の分野では、日本の個人情報保護法のみならず諸外国のデータ保護法が絡む、コンプライアンス、データ侵害対応等の案件を扱う。また、広告表示規制、消費者保護規制、各種業法等についてもアドバイスを行う。