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  • 企業法務

香港民主化運動に関する米国の対中規制及び日本企業の留意点 (2021年1月19日号)

2019年2月に、香港政府が逃亡犯条例改正案を発表したことに端を発し、香港では、デモが拡大し、警察との衝突が相次ぎました。また、2020年6月30日、中国の全国人民代表大会常務委員会で香港国家安全維持法が可決され、成立したことを受けて、各国から、香港の一国二制度が崩れたとの懸念が示される事態が生じました。このような中、米国の議会や政府は、中国の動きに対抗する形で、以下の一連の措置を講じています。2019年11月27日:米国香港人権・民主主義法(Hong Kong Human Rights and Democracy Act)の成立、2020年 5月29日:トランプ大統領が香港に対する優遇措置の…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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企業法務ニューズレター (2021年1月19日号) (1.04 MB / 8 pages) PDFダウンロード [1.04 MB]

著者等 Authors

中島 和穂

中島 和穂 Kazuho NAKAJIMA

  • パートナー
  • 東京

事業再生局面での官民ファンドによるM&A、証券会社と証券取引所間の巨額の損害賠償紛争、日本で初めての買収防衛策の導入、世界に拠点を有する企業間の統合、地政学的なリスクを抱える中東への進出案件、M&Aの価格調整における巨額の仲裁案件など、様々な論点が複雑に絡む案件の経験が豊富。 近時は、経済安全保障規制に関して、取引のリスクアセスメントや契約書作成、当局への自主申告、当局の執行に対する対応、および、コンプライアンス体制の整備を助言する。特に、技術競争や人権に関する米中対立、ミャンマー、イランやロシアに関して、日本・欧米の経済制裁、輸出規制その他の経済安全保障規制が関係する取引に数多く関与する。

平家 正博

平家 正博 Masahiro HEIKE

  • パートナー
  • 東京

国際通商法を専門とする。2016年から2018年まで経済産業省に出向し、政府内弁護士として、多数のWTO紛争や貿易交渉を担当するとともに、米中の通商政策への対応を行った。現在は、日本が関係するWTO紛争解決手続案件、国内外の貿易救済措置(アンチダンピング、セーフガード)、国際通商法関係の政府の委託調査、関税・原産地関係への対応等を広く手がけている。近年は、貿易と環境・人権の問題にも積極的に取り組んでおり、多数の執筆が存在。