新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に関して生じる保険上の諸問題について (2020年5月7日号)

株主代表訴訟や株式買取請求等の会社紛争を強みとする他、プラント事故、製品事故、システム開発トラブル、ブランド侵害、営業秘密不正利用等の対応、土壌汚染紛争、保険紛争、特許紛争、労務紛争、消費者紛争などに数多くの経験を有する。特に、同時多発する複雑案件について、事務所内の専門家と共に戦略的に対応することを得意とする。主な著書に、『デジタルトランスフォーメーションハンドブック』(共編著、商事法務、2022年)、『デジタルトランスフォーメーション法制実務ハンドブック』(共編著、商事法務、2020年)、『企業担当者のための消費者法制実践ガイド』(共監修、日経BP、2016年)、『国際仲裁と企業戦略　理論と実務の架橋』(共編著、有斐閣、2014年)、『米国における企業活動に伴う訴訟手続きの現状と弁護実務課題』(共著、ジュリストNo.1474、2014年12月号)、『知的財産法概説(第5版)』(共編著、弘文堂、2013年)、『M&A等に関する判断と取締役の善管注意義務』(ジュリスト増刊、2013年5月号「実務に効く M&A組織再編判例精選」)、『福岡魚市場株主代表訴訟事件控訴審判決の解説-子会社管理・救済にかかる親会社取締役の責任-』(共著、旬刊商事法務No.1970、2012年7月5日号)等。 

主に国際的な紛争解決に従事し、国内外の企業を代理して、複雑な訴訟案件および国際仲裁案件に関与。2018年のニューヨーク事務所開設時にニューヨークに赴任して以来、特に米国において日系企業が紛争に巻き込まれる案件について幅広くアドバイスを提供している。製薬、自動車、保険、航空、建設、電力、通信、電器等様々な業界における企業間の契約紛争やM & A関連紛争、クラスアクションやPL訴訟を含む消費者との訴訟、労働者との労働紛争等を担当する。また、米国における企業の不祥事、不正調査対応、製品のリコール、サイバーインシデント発生時の対応等、危機管理案件の経験も豊富。米国でビジネスを行う日系企業に寄り添って、現地にてタイムリーかつきめ細やかなサポートを提供している。