危機管理ニューズレター

危機管理ニューズレター2020年6月30日号 タイにおける個人情報保護法(PDPA)の概要

危機管理ニューズレター
弁護士等
勝部純Chanakarn BoonyasithPitchabsorn Whangruammit
掲載
2020年06月30日
業務分野
個人情報・プライバシー/ビッグデータ危機管理一般コンプライアンス営業秘密・情報漏洩タイ

タイ2019年個人情報保護法(Personal Data Protection Act。以下「PDPA」といいます。)は、タイにおいてほとんどの民間部門に広く適用される、最初の個人データ保護法です。
PDPAは、2019年5月27日に発効しており、2020年5月27日において、その規定の大部分が施行される予定でしたが、今般の新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年5月27日から2021年5月31日までの期間においてPDPAの執行を免除する旨の国王令が、2020年5月21日に発出されました。タイで事業を行う企業は、2021年6月1日までに、PDPA遵守のための準備を進めるとともに、PDPAにおいて必要となる措置を行っておくことが肝要です。本ニューズレターでは、PDPAの重要点についてご紹介します。

トピックス

タイにおける個人情報保護法(PDPA)の概要 (勝部純、Chanakarn Boonyasith、Pitchabsorn Whangruammit)

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