近時、日本において、コンビニエンスストアの本部(フランチャイザー)と加盟者(フランチャイジー)に関する独占禁止法の適用の問題など、フランチャイズビジネスと独占禁止法を巡る諸問題が注目されています。他方、タイにおいても、フランチャイザーによるフランチャイジーの搾取防止等を目的として、新取引競争法下においてタイ取引競争委員会(Office of Trade Competition Commission)によってガイドラインが発出され、本年2月4日に同ガイドラインが発効しており、タイにおいてフランチャイズビジネスを展開する日本企業も留意する必要があるため、本ニューズレターにおいて紹介します。
トピックス
タイにおける新取引競争法下におけるフランチャイズガイドライン (勝部純、Siriwan Nopareporn)
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危機管理ニューズレター・アジアニューズレター(2020年2月28日特別号) (807KB / 4 pages)
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危機管理プラクティスグループのパートナーであり、国内外の危機管理対応案件を取り扱い、製造業者の品質偽装や会計不正等の様々な企業不祥事について、社内調査、当局・取引所対応、マスメディア対応、労務紛争対応、訴訟対応等を手掛ける。企業不祥事事案における調査委員会委員の経験も豊富。総合商社への出向を経験し、クロスボーダーの危機管理・社内調査対応や、競争法遵守・贈賄防止といったグローバル・コンプライアンス体制の構築に強みを持つ。 また、資源・エネルギープラクティスグループのパートナーでもあり、国内外の資源・エネルギー関係の投資、契約、規制、紛争案件について、電力・ガス企業等に対して幅広いアドバイスを行っている。