タイにおいては、1999年に旧取引競争法が制定されておりましたが、2017年7月7日に新取引競争法が制定され、同年10月5日から施行されています。2017年法は、新たな独立執行機関としてタイ取引競争委員会を設置し、より強固な取引競争体制を構築することを目的としています。タイ取引競争委員会は、近時、3件の事案について判断を出しており、タイにおいてビジネスを行う日本企業にとっても注目に値すると思われるため、本ニューズレターにおいて紹介します。
トピックス
I. 西村あさひ法律事務所がタイのSCL Law Groupを買収 - タイ最大級の日系法律事務所「SCL Nishimura」に
II. タイ取引競争委員会による活発な法執行状況 (勝部 純、Metas Sansuk)
- こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。
-
危機管理ニューズレター・アジアニューズレター(2019年12月号) (809KB / 3 pages)
PDFダウンロード [809 KB]
著者等 Authors
関連するナレッジ Related Knowledge
-
-
N＆Aリーガルフォーラムオンライン
2024年のM&A・企業実務の動向（インドネシア / シンガポール / タイ/ベトナム）
オンライン配信
当事務所主催
-
-
ERMとリスクベースでの不祥事予防の実践
オンライン配信
所外セミナー
-
-
N＆Aリーガルフォーラム
【申込終了】Web3とトークンビジネスの展望
東京
当事務所主催
-
-
M&Aの際にESG要素を考慮する意義と実務対応上のポイント
論文
-
-
諸外国におけるスポーツくじ・スポーツベッティング関連法規制の動向① - 米国（上）-（2024年4月1日号）
スポーツビジネス・ロー
-
-
シンポジウム開催録「プラットフォームとジャーナリズム : ニュースメディアの危機に競争政策は何をすべきか」
講演・座談会録
危機管理プラクティスグループのパートナーであり、国内外の危機管理対応案件を取り扱い、製造業者の品質偽装や会計不正等の様々な企業不祥事について、社内調査、当局・取引所対応、マスメディア対応、労務紛争対応、訴訟対応等を手掛ける。企業不祥事事案における調査委員会委員の経験も豊富。総合商社への出向を経験し、クロスボーダーの危機管理・社内調査対応や、競争法遵守・贈賄防止といったグローバル・コンプライアンス体制の構築に強みを持つ。 また、資源・エネルギープラクティスグループのパートナーでもあり、国内外の資源・エネルギー関係の投資、契約、規制、紛争案件について、電力・ガス企業等に対して幅広いアドバイスを行っている。