アジアニューズレター2019年11月20日号

M&Aを専門とし、複数の東南アジア地域に合計10年以上居住する経験に基づき、東南アジア地域の上場会社への投資案件、現地有力企業の買収、合弁事業案件、スタートアップ企業への投資案件等の様々な種類のクロスボーダーM&A案件に加え、不動産開発プロジェクト案件(REIT案件を含む)を数多く手掛ける。また、東南アジアに進出した企業へのコーポレート・ガバナンス、労務・人事管理、一般商取引、コンプライアンス、子会社・グループ会社管理に関する法務全般に関する豊富な経験を有し、各地域の特徴に応じたソリューションを提案する。さらに、フィリピンの大手法律事務所に出向した経験を踏まえ、数多くのフィリピンへの進出、投資、企業法務案件にも関与している。

三井安田法律事務所、リンクレーターズ、三宅坂総合法律事務所を経て、2008年4月西村あさひへ入所。2011年に、Norton Rose Hong Kongへ出向した後、2012年西村あさひシンガポール事務所での勤務開始。以後、日系企業のシンガポール、マレーシア、インドネシアを中心としたアジア進出、企業買収、ファイナンス、ジェネラル・コーポレート案件等を支援している。最近では、特にシンガポール、マレーシア及びインドネシアでのパブリックM&Aに強みを持っている。

インドネシアを中心とする新興国の企業法務全般に従事。日系総合商社の本社および米国拠点の法務部・コンプライアンス部門ならびにインドネシアの現地大手法律事務所に出向経験。インドネシア法律事務所出向後、インドネシアにおけるM&A、ファイナンス、訴訟、刑事対応、倒産手続き等、多様な案件に関与。インドネシア・プラクティスチームの主要メンバーとして、インドネシア人弁護士とのネットワークを利用し、現地の実務を踏まえた、効率的かつ機動的な案件対応に強み。また、総合商社出向の経験を活かし、インドネシア以外のフィリピン、カンボジア等のASEAN各国やバングラデシュ、ブラジル等その他新興国のM&A、危機管理案件も多く手がける。

2012年のインド現地法律事務所への出向を皮切りに、海外新興国拠点と東京事務所の往復を重ね、不明確で先例にも乏しい外国法実務の悩み事の解決にタイムリーかつフットワーク軽く対応。現地法実務や商慣習を尊重しつつ、日系企業として現実的でバランスの取れた解決策に至るまで、各国資格弁護士との間の緊密な連携とクライアントへの丁寧な説明を尽くす。進出時の交渉の際も進出後のトラブル対応の際も、言語・文化・制度・商慣習等の相違を理解し、海外関係者との丁寧なコミュニケーション/ニュアンスの把握を重視。企業規模/業種/相談者の部署を問わず、海外事業を行うクライアントの関心を理解し、ニーズに沿った柔軟なサポートを提供する。

各種法令調査、各種許認可取得支援、合弁契約の作成・締結交渉、デューディリジェンス、ミャンマー政府当局との折衝支援、株式譲渡手続の実行、労務関係等、通信・物流・建設等のインフラ関連事業、金融、製造業等の法的支援およびミャンマーにおける紛争解決など、幅広い案件に関与している。 また日本語が堪能であり、ミャンマーにおける複数の法整備支援プロジェクトへの関与、当地の法制度調査の実施、長期にわたる現地に根ざした経験に基づき、ミャンマーにおいて広いネットワークを有している。 主な受賞歴に、Asialaw Leading Lawyers 2017 (Rising Star)、Asialaw Profiles 2018 (Recommended Individuals)、Chambers Asia-Pacific 2022 (Associates to Watch) が挙げられる。

東京事務所での6年間の実務経験後、アメリカの法律事務所へ出向、2014年にシンガポール事務所に入所し、マレーシアはじめ、シンガポール、インドネシア、フィリピン等の東南アジア諸国の株式譲渡、新株引受、合弁組成・解消、事業譲渡、合併、業務提携等のM&A案件やジェネラルコーポレート案件を多数手がける。現在はマレーシア案件を中心に活動している。7年以上の東南アジア案件での経験を活かし、依頼者によりそい、現地プラクティスを踏まえた適切なアドバイスを提供する。

2014年よりシンガポール事務所に赴任し、2019年にはシンガポール法弁護士資格試験(FPC)にも合格。シンガポールおよびインドネシアを中心とした東南アジア諸国における企業法務全般に一貫して従事。総合商社、建設会社、鉄道会社、メーカー、総合食品卸事業者等による東南アジア諸国における出資、JV、企業買収案件等の経験多数。シンガポールを頂点とするグローバル企業の買収案件についても、多国籍弁護士チームの中心メンバーとして過去に多く関与している。さらに、インドネシアおよびシンガポールにおける危機管理、紛争(訴訟)等の案件にも強みを有し、時には自ら現地に赴いて案件をハンドルする。経験により得られた言語‧文化‧制度‧商慣習等の相違に対する理解をもとに、丁寧なコミュニケーションによる案件推進を重視。最近では各国資格弁護士と連携し、日系企業の海外事業所、支店等におけるコンプライアンスセミナーにも登壇している。シンガポール労働法に関する執筆および原稿多数。