N&Aニューズレター配信申込 Menu 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 アジア アジアニューズレター2019年7月22日号 概要 著者等 N&Aニューズレター配信申込 トピックス I. ミャンマー: 新法施行1年を経た新たな会社法実務(第1回) (伴真範、鈴木健文、安部立飛) II. アラブ首長国連邦: 外資規制緩和の動向 ~ポジティブリストの公表~ (森下真生) III. パキスタン: 司法制度と民事紛争解決システム (森下真生、鈴木多恵子、山本峻暢) IV. シンガポール: ハラスメント保護法(Protection from Harassment Act)の改正 (佐藤正孝) こちらの内容はPDFでもご覧いただけます。 アジアニューズレター2019年7月22日号 (2.23 MB / 9 pages) PDFダウンロード [2.23 MB] 著者等 Authors 佐藤 正孝 Masataka SATO パートナーシンガポール+65-6922-5334 Contact M&Aを専門とし、複数の東南アジア地域に合計10年以上居住する経験に基づき、東南アジア地域の上場会社への投資案件、現地有力企業の買収、合弁事業案件、スタートアップ企業への投資案件等の様々な種類のクロスボーダーM&A案件に加え、不動産開発プロジェクト案件(REIT案件を含む)を数多く手掛ける。また、東南アジアに進出した企業へのコーポレート・ガバナンス、労務・人事管理、一般商取引、コンプライアンス、子会社・グループ会社管理に関する法務全般に関する豊富な経験を有し、各地域の特徴に応じたソリューションを提案する。さらに、フィリピンの大手法律事務所に出向した経験を踏まえ、数多くのフィリピンへの進出、投資、企業法務案件にも関与している。More Details2024.2.26 アジア Asian Legal Update 2023年第4四半期(10-12月)2023.12.26 アジア アグリ・フード フィリピンの食品安全規制(第2回)(2023年12月26日号)2023.11.7 アジア Asian Legal Update 2023年第3四半期(7-9月) 森下 真生 Masao MORISHITA パートナードバイ+971-4-386-3456 Contact 日本の法律事務所に所属する弁護士としては、唯一の中東地域における長期常駐弁護士。中東・北アフリカのハブであるUAEドバイから、UAE、サウジアラビアを含む中東湾岸諸国、イラン、イスラエル、トルコ、エジプト等を広くカバーする。代理店法、外資規制、経済制裁等の中東固有の法的問題を頻繁に取り扱っており、関連するセミナー・執筆多数。中東では、度々法律と実務の乖離が問題となるところ、現地での多様な経験や人脈を生かした法律内容の提供以上の実務的助言が可能。各国主要法律事務所との関係も深く、弁護士費用のコントロールも含め、適時に適切な連携を行う。また、出向先のJBIC、総合商社電力本部、英国法律事務所での経験も含め、世界各国のインフラプロジェクトに関与しており、インフラ分野にも強みを有する。More Details2024.3.25 中東 環境法 UAE (ADGM):サステナブル・ファイナンス・フレームワークの導入(2)(2024年3月25日号)2024.3.19 金融 中東 環境法 国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)を受けての金融機関への期待とビジネスへの影響 −COP28の評価−(2024年3月19日号)2024.3.12 中東 UAEにおける消費者保護法の概要(2024年3月12日号) 伴 真範 Masanori BAN 法人社員大阪06-6366-3032 Contact シンガポール、ミャンマーの海外駐在、関西大手家電メーカーの社内弁護士を経て、弁護士法人西村あさひ法律事務所 大阪事務所に参加。関西企業を中心に、国内外の買収その他資本提携、危機管理案件、労務問題その他一般企業法務等に広く携わる。案件に応じた適切なチームアップを行い、複雑かつ専門性や新規性の高い案件も、ワンストップで対応する。 欧米、アジア(ASEANを含む)、アフリカ等の諸外国における進出・撤退案件等を幅広く担当し、国際取引全般に豊富な 経験を有する。ミャンマー案件には広く携わり、バングラデシュ等の新興国にも注力する。近時は、大手企業による国内外のスタートアップ企業の買収・投資も複数担当するほか、紛争・高リスク地域や外国人労働者等に関する人権デュー・ディリジェンスを担当するなど、注目を集める新しい分野における実績も重ねる。More Details2023.7.31 書籍 「ビジネスと人権」の実務2022.12.21〜3.21当事務所主催「ビジネスと人権」最新実務2022.9.9 企業法務 ビジネスと人権のフロントライン:いわゆる「下流」の人権デュー・ディリジェンスに関する一考察(2022年9月9日号) 鈴木 多恵子 Taeko SUZUKI パートナー東京03-6250-6414 Contact 当事務所インドプラクティスパートナーとして、日本企業のインドへの進出、同地での事業遂行に関する法務(M&A、JV組成等のコーポレート案件および労働法等の平時のアドバイザリー)はもとより、特にインドにおいて多発する商事紛争、税務訴訟、投資仲裁、通商事案等の紛争案件や、事業再生・倒産案件、刑事・競争法対応等の当局対応案件、インド子会社における不祥事対応等、特にインドでの現場経験が問われる事案に、10年以上注力している。 インドおよびその周辺国における現地ネットワークや知見をいかし、スリランカ、パキスタン、バングラデシュ、ネパール、モルディブ等の南アジア諸国、UAE等の中東諸国、アフリカ諸国の法務案件も手がけている。More Details2024.2.26 アジア Asian Legal Update 2023年第4四半期(10-12月)2023.12.20所外セミナーグローバル化におけるガバナンス経営2023.11.7 アジア Asian Legal Update 2023年第3四半期(7-9月) 鈴木 健文 Takefumi SUZUKI パートナー東京03-6250-64862015年からミャンマーにおける外国系リーディングファームに出向しミャンマー現地に1年間駐在した経験を持ち、法務省からミャンマーの法律実務等に関する調査に2年間従事するなど、以後一貫してミャンマー法務全般に深く携わる。ミャンマー最高裁判所協力の下でのミャンマー裁判官向けビジネス法務等に関する教科書作成プロジェクトや、ミャンマー裁判官に対するビジネス法務のレクチャーなどミャンマーでの法教育・公益的事業にも携わった経験を有する。クロスボーダーM&Aや合弁取引等のクロスボーダー案件にも多数従事し、新興国から先進国まで幅広い経験から、現地事情に即した柔軟な案件対応を心がける。クロスボーダー・海外案件等を中心に、日本および海外の政府・準政府機関に対する多数のアドバイス経験も有する。More Details2023.11.16 アジア ミャンマー:ミャンマー中央銀行によるアナウンスメント(2023年11月16日号)2023.8.15 アジア ミャンマー:EC販売事業者登録について(2023年8月15日号)2023.4.28 アジア ミャンマー:商標法の施行に伴う動向について(2023年4月28日号) 安部 立飛 Haruhi ABE 法人アソシエイト大阪2024.6.14所外セミナー米国化粧品規制MoCRAの主要ポイント解説と企業対応上の留意点2024.2.6 論文 大麻取締法の改正~そして、Green Rushへ~2024.2.2所外セミナー海を越えた営業活動における贈賄防止のティップス 関連するナレッジ Related Knowledge 2024.7.5 M&A契約に基づく補償請求の実務 オンライン配信, 東京 所外セミナー 米 信彰(講師) 2024.4.19 N&Aリーガルフォーラム Web3とトークンビジネスの展望 東京 当事務所主催 平尾 覚 五十嵐 チカ 福岡 真之介 他 2024.4.15 ~個別具体的な行使条件の選択肢から交付戦略、SO プールまで~ 東京 所外セミナー 森本 凡碩(講師) 2024.3.25 UAE (ADGM):サステナブル・ファイナンス・フレームワークの導入(2)(2024年3月25日号) 中東 環境法 森下 真生 羽野島 章泰 2024.3.22 誹謗中傷等に対する対策について(2024年3月22日号) 危機管理 木目田 裕 宮本 聡 西田 朝輝 他 2024.3.22 金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案の概要(2024年3月22日号) 金融 有吉 尚哉
佐藤 正孝 Masataka SATO パートナーシンガポール+65-6922-5334 Contact M&Aを専門とし、複数の東南アジア地域に合計10年以上居住する経験に基づき、東南アジア地域の上場会社への投資案件、現地有力企業の買収、合弁事業案件、スタートアップ企業への投資案件等の様々な種類のクロスボーダーM&A案件に加え、不動産開発プロジェクト案件(REIT案件を含む)を数多く手掛ける。また、東南アジアに進出した企業へのコーポレート・ガバナンス、労務・人事管理、一般商取引、コンプライアンス、子会社・グループ会社管理に関する法務全般に関する豊富な経験を有し、各地域の特徴に応じたソリューションを提案する。さらに、フィリピンの大手法律事務所に出向した経験を踏まえ、数多くのフィリピンへの進出、投資、企業法務案件にも関与している。More Details2024.2.26 アジア Asian Legal Update 2023年第4四半期(10-12月)2023.12.26 アジア アグリ・フード フィリピンの食品安全規制(第2回)(2023年12月26日号)2023.11.7 アジア Asian Legal Update 2023年第3四半期(7-9月)
森下 真生 Masao MORISHITA パートナードバイ+971-4-386-3456 Contact 日本の法律事務所に所属する弁護士としては、唯一の中東地域における長期常駐弁護士。中東・北アフリカのハブであるUAEドバイから、UAE、サウジアラビアを含む中東湾岸諸国、イラン、イスラエル、トルコ、エジプト等を広くカバーする。代理店法、外資規制、経済制裁等の中東固有の法的問題を頻繁に取り扱っており、関連するセミナー・執筆多数。中東では、度々法律と実務の乖離が問題となるところ、現地での多様な経験や人脈を生かした法律内容の提供以上の実務的助言が可能。各国主要法律事務所との関係も深く、弁護士費用のコントロールも含め、適時に適切な連携を行う。また、出向先のJBIC、総合商社電力本部、英国法律事務所での経験も含め、世界各国のインフラプロジェクトに関与しており、インフラ分野にも強みを有する。More Details2024.3.25 中東 環境法 UAE (ADGM):サステナブル・ファイナンス・フレームワークの導入(2)(2024年3月25日号)2024.3.19 金融 中東 環境法 国連気候変動枠組条約第28回締約国会議(COP28)を受けての金融機関への期待とビジネスへの影響 −COP28の評価−(2024年3月19日号)2024.3.12 中東 UAEにおける消費者保護法の概要(2024年3月12日号)
伴 真範 Masanori BAN 法人社員大阪06-6366-3032 Contact シンガポール、ミャンマーの海外駐在、関西大手家電メーカーの社内弁護士を経て、弁護士法人西村あさひ法律事務所 大阪事務所に参加。関西企業を中心に、国内外の買収その他資本提携、危機管理案件、労務問題その他一般企業法務等に広く携わる。案件に応じた適切なチームアップを行い、複雑かつ専門性や新規性の高い案件も、ワンストップで対応する。 欧米、アジア(ASEANを含む)、アフリカ等の諸外国における進出・撤退案件等を幅広く担当し、国際取引全般に豊富な 経験を有する。ミャンマー案件には広く携わり、バングラデシュ等の新興国にも注力する。近時は、大手企業による国内外のスタートアップ企業の買収・投資も複数担当するほか、紛争・高リスク地域や外国人労働者等に関する人権デュー・ディリジェンスを担当するなど、注目を集める新しい分野における実績も重ねる。More Details2023.7.31 書籍 「ビジネスと人権」の実務2022.12.21〜3.21当事務所主催「ビジネスと人権」最新実務2022.9.9 企業法務 ビジネスと人権のフロントライン:いわゆる「下流」の人権デュー・ディリジェンスに関する一考察(2022年9月9日号)
鈴木 多恵子 Taeko SUZUKI パートナー東京03-6250-6414 Contact 当事務所インドプラクティスパートナーとして、日本企業のインドへの進出、同地での事業遂行に関する法務(M&A、JV組成等のコーポレート案件および労働法等の平時のアドバイザリー)はもとより、特にインドにおいて多発する商事紛争、税務訴訟、投資仲裁、通商事案等の紛争案件や、事業再生・倒産案件、刑事・競争法対応等の当局対応案件、インド子会社における不祥事対応等、特にインドでの現場経験が問われる事案に、10年以上注力している。 インドおよびその周辺国における現地ネットワークや知見をいかし、スリランカ、パキスタン、バングラデシュ、ネパール、モルディブ等の南アジア諸国、UAE等の中東諸国、アフリカ諸国の法務案件も手がけている。More Details2024.2.26 アジア Asian Legal Update 2023年第4四半期(10-12月)2023.12.20所外セミナーグローバル化におけるガバナンス経営2023.11.7 アジア Asian Legal Update 2023年第3四半期(7-9月)
鈴木 健文 Takefumi SUZUKI パートナー東京03-6250-64862015年からミャンマーにおける外国系リーディングファームに出向しミャンマー現地に1年間駐在した経験を持ち、法務省からミャンマーの法律実務等に関する調査に2年間従事するなど、以後一貫してミャンマー法務全般に深く携わる。ミャンマー最高裁判所協力の下でのミャンマー裁判官向けビジネス法務等に関する教科書作成プロジェクトや、ミャンマー裁判官に対するビジネス法務のレクチャーなどミャンマーでの法教育・公益的事業にも携わった経験を有する。クロスボーダーM&Aや合弁取引等のクロスボーダー案件にも多数従事し、新興国から先進国まで幅広い経験から、現地事情に即した柔軟な案件対応を心がける。クロスボーダー・海外案件等を中心に、日本および海外の政府・準政府機関に対する多数のアドバイス経験も有する。More Details2023.11.16 アジア ミャンマー:ミャンマー中央銀行によるアナウンスメント(2023年11月16日号)2023.8.15 アジア ミャンマー:EC販売事業者登録について(2023年8月15日号)2023.4.28 アジア ミャンマー:商標法の施行に伴う動向について(2023年4月28日号)
安部 立飛 Haruhi ABE 法人アソシエイト大阪2024.6.14所外セミナー米国化粧品規制MoCRAの主要ポイント解説と企業対応上の留意点2024.2.6 論文 大麻取締法の改正~そして、Green Rushへ~2024.2.2所外セミナー海を越えた営業活動における贈賄防止のティップス
M&Aを専門とし、複数の東南アジア地域に合計10年以上居住する経験に基づき、東南アジア地域の上場会社への投資案件、現地有力企業の買収、合弁事業案件、スタートアップ企業への投資案件等の様々な種類のクロスボーダーM&A案件に加え、不動産開発プロジェクト案件(REIT案件を含む)を数多く手掛ける。また、東南アジアに進出した企業へのコーポレート・ガバナンス、労務・人事管理、一般商取引、コンプライアンス、子会社・グループ会社管理に関する法務全般に関する豊富な経験を有し、各地域の特徴に応じたソリューションを提案する。さらに、フィリピンの大手法律事務所に出向した経験を踏まえ、数多くのフィリピンへの進出、投資、企業法務案件にも関与している。