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アジアニューズレター2017年9月号
トピックス
I. ミャンマー:新雇用契約書様式の制定 (湯川雄介、桜田雄紀、チー・チャン・ニェイン)
II. 外国企業によるミャンマー国内での不動産長期利用 - エンドースメント - (湯川雄介、鈴木健文)
III. 香港証券取引所 - ニューボードの創設に向けた動き (河原雄亮)
コラム シンガポール会社法解説(第14回)~会社秘書役~ (佐藤正孝)
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「ビジネスと人権」の分野において、人権規範の策定、人権デューディリジェンス、ステークホルダーエンゲージメント、契約における人権条項の策定、各国現代奴隷法対応のほか、人権課題がある国との取引に関する相談を含めて企業が直面する人権課題対応を数多く支援。日本弁護士連合会国際人権問題委員会(ビジネスと人権PT)の幹事を務め、大学・ロースクールで教壇に立つほか、書籍、セミナー等を通じた本分野の普及にわたる活動にも従事している。 また、2013年1月よりミャンマーのヤンゴンに駐在し、西村あさひヤンゴン事務所の代表を務めており、ミャンマーへの投資を企図しているおよび進出済み企業に対し、法領域・事業セクターを問わず広くアドバイスを提供するほか、法令の起草を含めて数多くの法整備支援活動にも従事。ミャンマー倒産実務家協会の最初の外国人会員となる等ミャンマー法務のパイオニア的存在。