アジアニューズレター2016年6月臨時号

当事務所入所以来現在に至るまで、主としてM&A(Mergers & Acquisitions)案件(事業会社/金融機関/PEファンドなどの依頼者を代理して国内外の企業を対象とする買収案件や組織再編案件など)を担当。近時は、日本企業による東アジア/東南アジア地域への進出支援案件(現地でのJV設立案件や買収案件など)や、欧米地域での買収案件など、国際取引全般にも深く関与する。これらの案件のほか、コンプライアンス、民事商事紛争一般、一般企業法務(株主総会指導、コーポレートガバナンス、各種商取引、取引基本契約作成支援、紛争予防・危機管理など)等、多岐に亘る業務分野において依頼者にアドバイスを提供。

「ビジネスと人権」の分野において、人権規範の策定、人権デューディリジェンス、ステークホルダーエンゲージメント、契約における人権条項の策定、各国現代奴隷法対応のほか、人権課題がある国との取引に関する相談を含めて企業が直面する人権課題対応を数多く支援。日本弁護士連合会国際人権問題委員会（ビジネスと人権PT）の幹事を務め、大学・ロースクールで教壇に立つほか、書籍、セミナー等を通じた本分野の普及にわたる活動にも従事している。 また、2013年1月よりミャンマーのヤンゴンに駐在し、西村あさひヤンゴン事務所の代表を務めており、ミャンマーへの投資を企図しているおよび進出済み企業に対し、法領域・事業セクターを問わず広くアドバイスを提供するほか、法令の起草を含めて数多くの法整備支援活動にも従事。ミャンマー倒産実務家協会の最初の外国人会員となる等ミャンマー法務のパイオニア的存在。

M&A・コーポレートグループに所属し、国内外のM&A、ジョイントベンチャー、ジェネラル・コーポレート、国際取引等を取扱う。特に、インドネシア駐在経験に基づき、インドネシア関連の投資、不動産開発、社内不正などのコンプライアンス、金融レギュレーション、紛争案件に対応している。加えて、ASEAN地域への投資案件やコンプライアンス対応も行う。クライアントの事業目的を達成するために実効性のあるソリューションを提供する。

シンガポール、ミャンマーの海外駐在、関西大手家電メーカーの社内弁護士を経て、弁護士法人西村あさひ法律事務所 大阪事務所に参加。関西企業を中心に、国内外の買収その他資本提携、危機管理案件、労務問題その他一般企業法務等に広く携わる。案件に応じた適切なチームアップを行い、複雑かつ専門性や新規性の高い案件も、ワンストップで対応する。 欧米、アジア(ASEANを含む)、アフリカ等の諸外国における進出・撤退案件等を幅広く担当し、国際取引全般に豊富な 経験を有する。ミャンマー案件には広く携わり、バングラデシュ等の新興国にも注力する。近時は、大手企業による国内外のスタートアップ企業の買収・投資も複数担当するほか、紛争・高リスク地域や外国人労働者等に関する人権デュー・ディリジェンスを担当するなど、注目を集める新しい分野における実績も重ねる。

建設・財務・IT・製造・不動産・労働・紛争解決・犯罪捜査等の様々な分野において、国内外の幅広いクライアントにアドバイスを行う。多様なM＆A案件をサポートし、インドネシア政府当局とも良好な関係を築いている。さらに一般企業法務やライセンス供与にも関与し、様々な段階における投資を開始からクロージングまでアドバイスしている。シンガポール事務所、国際チームにおけるインドネシア法のパートナー弁護士として、タイムリー且つ柔軟な方法で、必要性に応じたリーガルサービスを提供している。