アジアニューズレター

当事務所のアジアプラクティスは、日本とベトナム、インドネシア、シンガポール、フィリピン、タイ、マレーシア、ラオス、カンボジア、ミャンマー、インド、中国、台湾、香港、韓国等を含むアジア諸国との間の、国際取引を幅広く取り扱っております。例えば、一般企業法務、企業買収、エネルギー・天然資源関連、大型インフラ、プロジェクト・ファイナンス、知的財産権、紛争処理、進出及び撤退等の取引について、同地域において執務経験のある弁護士が中心となり、同地域のビジネス及び法律実務を熟知した、実践的なリーガルサービスの提供を行っております。 本ニューズレターは、クライアントの皆様のニーズに即応すべく、同地域に関する最新の情報を発信することを目的として発行しております。

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シンガポール事務所がシンガポール法法律事務所と「Nishimura & Asahi - Bayfront Law Alliance」を開始(2020年7月21日号)

2020年07月21日

業務分野:
M&A/企業組織再編クロスボーダーM&Aその他一般企業法務不動産取引・紛争裁判外紛争処理(仲裁、調停、その他ADR手続)国際訴訟(クロスボーダー訴訟、外国訴訟)国際仲裁個人情報・プライバシー/ビッグデータ下請法営業秘密・情報漏洩国際取引全般デジタルプラットフォーム/シェアリングエコノミー/サブスクリプションシンガポールマレーシアミャンマーインド
I. シンガポール事務所がシンガポール法法律事務所と「Nishimura & Asahi - Bayfront Law Alliance」を開始
II. シンガポールの上場企業買収の留意点について(第2回 上場企業へのデューディリジェンスについて) (山中政人、眞榮城大介)
III. シンガポール:個人情報保護法2020年改正案の主要な改正点 (村田知信、数井航)
IV. シンガポール:仲裁条項を含む契約に基づく債務の回収手段としての会社の解散・清算 申立に関する裁判例 (佐藤正孝)
V. マレーシア:流通取引業の外国資本参加に関するガイドライン改定 (吉本智郎)
VI. ミャンマー法務にまつわる近時のトピック (湯川雄介、鈴木健文)
(広告・販売促進に関する制限/直接販売法-法案の内容とその問題点/コンドミニアムにかかるオーナーシップ割合の決定)
VII. インド:零細中小企業保護法の特徴とコロナ禍を受けての適用拡大 (鈴木多恵子、数井航)