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電解二酸化マンガンに対する不当廉売関税賦課を決定

お知らせ
弁護士等
川合弘造米谷三以藤井康次郎
掲載
2008年08月01日
業務分野
アンチダンピング/貿易救済

日本政府は、オーストラリア、スペイン、中華人民共和国及び南アフリカ共和国産電解二酸化マンガンに対して不当廉売関税を課する旨決定しました。近日中に、閣議で了解を得られれば、政令を公布し施行する予定です。

当事務所は国内産業の代理人として、産業の存続を図り、外国企業のダンピング輸出に対して効果的な対抗手段をとることをサポートしてまいりました。WTO発足後に本邦で行われた不当廉売関税賦課及び相殺関税賦課申請はいずれも、当事務所が国内産業を代理しています。