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新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連情報

お知らせ
弁護士等
西村あさひ法律事務所
掲載
2020年03月30日

このページでは、主に資金調達や支払関係の観点等から、新型コロナウイルス感染症(以下、「コロナ」といいます)情報関連の外部サイトをとりまとめています。
情報が随時更新されている可能性があるので、詳細は各サイトにアクセスの上、ご確認ください。

皆様の関心がおありと思われる情報につき今後もアップデートしてまいります。

※2020年5月29日更新

第一 基本情報

1. 支援情報

 コロナ対策に対応した支援策を案内するものとして、首相官邸や経済産業省のサイトが参考となります。民間企業による支援情報等が検索可能な「民間支援情報ナビ」と、各府省及び地方公共団体等による事業者向け支援情報等が検索可能な『ミラサポplus「制度ナビ」』も公開されています。

2. 資金繰り上の懸念に関する制度的手当

 企業、事業者(以下まとめて「企業等」といいます)が金融機関等に対する支払いに窮した場合には法務省のサイト記載の手続を利用することが考えられます。なお、法務省サイトには記載がない中小企業再生支援協議会又は事業再生ADRについては各サイトをご覧ください。

3. (中小企業の)資金調達に関する情報

 企業等が緊急の資金調達を行いたい場合には、公的金融機関のサイト記載の融資を利用することが考えられます。各融資制度を包括的に記載しているものとして、前述1記載の経済産業省のサイトのほか、日弁連のサイトが参考となります。

4. 労務問題関連

 企業等が売上減少等の影響を受けた場合には、従業員への支払い方を考える必要が生じます。この問題は企業からの視点又は従業員からの視点によって、問題の捉え方が異なりますが、比較的中立的な視点としては厚生労働省のサイトが参考になります。

5. 多数株主等が存在する会社についての留意点

第二 官公庁関係

 各官公庁から、コロナ問題に関して様々な情報が発信されています。

第三 裁判所及び仲裁機関・仲裁施設

1. 裁判所関係

2. 仲裁機関・仲裁関連施設・仲裁関連団体

第四 業界関係

 各業界事業者向けの情報は、所管の官公庁や各業界団体のサイトに掲載されています。例えば、業界団体は以下のリンク集などが参考になります。

当ページ掲載のリンクについては、リンクフリーを前提に掲載しておりますが、もしご意見等ございましたらお問い合わせページよりお知らせください。