Asia Business Law Journal's The A-List: Japan’s Top 100 Lawyers 2023

世界を代表する大企業、銀行、証券会社、保険会社、ニュースメディア等、国内外の様々な企業の代理人を務め、コーポレートガバナンス、知的所有権関連、合弁事業、ライセンス、代理店契約、独占禁止法、製造物責任、国際倒産事件等の企業問題全般の解決に携わってきました。また、JCAA、ICC、ICDR、KCAB、VIAC、SIAC等の規則による国際商事仲裁や国内外の裁判所での国際訴訟を数多く経験しております（主席仲裁人事件を含む）。国際仲裁・訴訟に関する日本語および英語での著書も数多く手がけております。
2007-2008年 国際法曹協会（IBA）仲裁委員会（Arbitration Committee） Vice-Chair。2016-2020年 IPBA Dispute Resolution and Arbitration Committee Co-Chair。2013-2016年 東京大学大学院法学政治学研究科みなし選任実務家教員。2013年-Member of SIAC's Court of Arbitration, Singapore International Arbitration Centre （SIAC）。2018年-Member of the International Court of Arbitration of the ICCおよびCouncil Member, ICC Institute of World Business Law。2021年-公益社団法人日本仲裁人協会 副理事長。2021-2022年 京都国際調停センター 副センター長、2023年-センター長。

独占禁止法/競争法分野では内外のカルテル/私的独占等の違反被疑事件・企業結合案件・コンプライアンスのいずれについても対応し、国際的な弁護士評価誌でも我が国で最高ランクの評価を得ている。大型国際カルテル案件の処理や著名な企業結合の実現に貢献。通商法分野では我が国における開拓者として知られ、民間企業及び政府機関の双方に助言を継続しており世界的に知名度も高い。内外企業を代理して、日本の不当廉売関税や補助金相殺関税案件に関与。海外当局による不当廉売関税調査対応の他、輸出規制、政府調達協定を巡る日本国内紛争に従事する。上記分野に限らず、国際的な紛争、危機管理対応や規制当局対応にも従事している。

国内外の事業会社およびプライベートエクイティファンドを代理して、各種M&A取引(事業会社の経営統合・買収・組織再編、ファンドによる上場/非上場会社の買収及びExit取引、ゴーイングプライベート、ジョイントベンチャー、敵対的買収等)に長年に亘り従事している。Chambers Global - The World's Leading Lawyers for BusinessのCorporate/M&A部門において2009年以降、Chambers Asia - PacificのCorporate/M&A部門において2011年以降、毎年受賞しており、我が国最高ランクの評価を得ているほか、
ALB Japan Law Awards 2022において"Dealmaker of the Year"、ALB Women in Law Awards 2021において "Dealmaker of the Year, North Asia"を受賞するなどM&A部門における多数の受賞歴がある。また、上場企業の株主総会対応、コーポレートガバナンス、各種社内調査を含むコンプライアンス関連業務、危機管理対応、会社関係争訟にも長年に亘り注力しており、多数の案件において、当事務所の機動力を生かした平時・有事の総合的なリーガルアドバイスを提供している。

1999年パートナー就任以降、外資ファンドその他外資企業による不良債権、不動産およびエクイティ投資に数多く関与。その後、MBOを含む国内におけるM&A、事業会社同士の統合案件のほか、最近では、日本企業による米国、ヨーロッパ諸国、アジア諸国におけるM&A取引および合弁案件に多数関与。 また、M&Aその他海外取引案件のほか、日本企業を代理して、米国その他国外における訴訟案件等、紛争の処理および危機管理案件にも多数関与。 Chambers Global、The Legal 500 Asia-Pacific等によるM&A/Corporate部門、Private Wealth部門、Healthcare部門等にランクインほか受賞歴多数。

ファンド・アセットマネジメント・プラクティス・グループの中心パートナーであり、投資信託、ETF、プライベート・エクイティその他各種のファンド案件(気候変動ファンド、サステナブル投資ファンドを含む。)、運用会社その他への金商法等の金融規制やコンプライアンス、証券業務、バンキング、デリバティブ、FinTech、ストラクチャード・ファイナンスなど、金融全般に幅広い経験と深い知識を有する。国際的な業務に精通し、国内・海外のクライアントを、金融分野における様々な海外案件において支える。当事務所の中国プラクティスの責任者も務める。

敵対的買収・アクティビスト対応、クロスボーダー案件を含むM&A取引、コーポレート・ガバナンスその他のコーポレート案件、国内・国際税務案件、個人情報・パーソナルデータ保護案件を中心に、企業法務全般を幅広く手がけており、日本経済新聞社による「企業が選ぶ2022年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（1位）にランクインしており、同じく「企業が選ぶ2021年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（2位）に、また「企業が選ぶ2020年に活躍した弁護士ランキング」では、M&A分野（1位）、企業法務分野（3位）にそれぞれランクインしている。 また、会社法、金融商品取引法、租税法、個人情報保護法等を巡る最先端の問題についてアカデミアと実務とを架橋する研究・執筆活動に力を入れており、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第4版〕』、『M&A法大全〔全訂版〕（上）（下）』、『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』、『個人情報保護法制大全』、『種類株式ハンドブック』、『令和元年会社法改正と実務対応』、『バーチャル株主総会の法的論点と実務』など、編著者として編集・執筆した書籍・論文は多数に上る。

弁護士となって以来一貫して倒産、事業再生プラクティスに従事。法的整理では、管財人、監督委員等の職務や債務者代理人としての関与はもとより、債権者、スポンサーサイドにもその知見を十分に活かしたアドバイスを提供する。法的整理以外では、準則型の私的整理はもちろん、早期段階においてあらゆる法的手法を駆使したリストラクチャリングを主導することに定評がある。 近時は、スポーツプラクティス分野にも進出し活動領域の拡大を図っている。

国内外の発行体の資本市場における資本調達(デッド・エクイティ・ハイブリッド証券等)及び上場案件、REIT、 投資信託及び証券化商品等の各種金融商品の公募及び私募、第三者割当、ブロックトレード及び自己株式 取得等の流通市場における取引等、キャピタルマーケッツ全般について豊富な知識と経験を有する。ベンチャー企業のシリーズ調達やPre-IPOファイナンスの経験も豊富。
 
バンキングは特に劣後ローンやコーポレートローン、レギュレーションは特に証券会社の規制関係に強みを有する。
 
株主総会指導、M&A、ジェネラルコーポレート等のコーポレート分野においても、クライアントに寄り添って、ニーズに沿った柔軟なサポートを提供する。

プロジェクト・ファイナンスの切り口で、金融機関側リーガル・カウンセルおよび事業者側リーガル・カウンセルとして、数多くの国内プロジェクト・ファイナンス案件に関与。太陽光・風力・バイオマス・地熱等の再生可能エネルギー発電事業のみならず、火力発電事業（IPP）や空港・水道等のインフラ事業など、幅広いプロジェクトに関与実績がある。また、LNG開発事業、鉱物開発事業、製油所建設事業等の海外プロジェクトへの関与経験も有し、国内のみならず、海外のプロジェクトおよびプロジェクト・ファイナンスの知見を有する。 これら電力・エネルギー、資源開発、インフラ等のいわゆるプロジェクト開発型案件に関する豊富な経験に基づき、プロジェクト・ファイナンスのみならず、プロジェクトの開発およびプロジェクトのM&A取引等、いわゆる“プロジェクト”に関連する幅広い案件に日常的にリーガルアドバイスを提供している。

アレンジャー、オリジネーターあるいは信託受託者のカウンセルとして、金銭債権を中心に多様なアセットクラスの証券化取引に関与した経験を有しており、国内初となったものも含む様々なスキームのストラクチャード・ファイナンス案件に携わる。また、新規信託商品の開発や、信託を用いた複雑なスキームの組成に関与した経験も多く有する。 金融庁総務企画局企業開示課に所属し、金融規制の企画立案に携わった経験も有しており、多くの銀行、信託銀行、証券会社、保険会社、ノンバンクその他の金融機関や、金融関連ビジネスを展開する事業会社、スタートアップに対して金融規制についてのアドバイスを行っている。FinTechの領域を含めて新類型の取引や商品と金融規制の適用に関するアドバイスを行うことも多い。 産官学の各種ワーキンググループ、研究会等に参加することも多く、法制度や金融実務等に関する執筆、講演を多数行っており、金融法制に関するオピニオンリーダーの一人として認知されている。

米国留学後の国内大手金融機関におけるクロスボーダー・プロジェクトファイナンス案件への関与を皮切りに、多数のクロスボーダー・ファイナンス案件やエネルギー案件に関与。ディベロッパー側での案件組成からファイナンス、金融機関側のファイナンス組成など、様々な中規模から大規模なプロジェクトに携わる。長年にわたり金融機関を中心としたコンプライアンス案件にも関与し、大手企業の内部統制制度構築にも寄与。また、数多くのクロスボーダー案件で培った幅広いネットワークを活かし、多くの外国企業の日本進出及びビジネスの拡大をサポートする。女性活躍推進のためのD＆I活動や気候変動関連活動にも積極的に関与しており、企業向けのセミナー等にも数多く登壇。

元代表パートナー。証券化の日本への導入の礎を築くなど、新たなファイナンス分野を切り開き発展させることに取り組んで来た。また、ファイナンス分野以外でも、従来の実務や判例・法解釈に囚われないアプローチを得意とし、企業の危機管理や国際紛争、新規プロジェクトなどに対して、事務所の専門性、組織力も融合した戦略的なアドバイスをしてきた。 

実務、学問、教育、立法の架け橋として、『ファイナンス法大全』の発刊、流動化・証券化協議会の設立、信託法、債権譲渡特例法について国会で参考人としての意見表明、法制審議会、金融審議会等への参加、一橋大法科大学院での講師のほか、東京大学では10年以上にわたり客員教授を担当している。

約35年にわたり、リース会社、銀行、商社、航空会社等、多くの顧客に対して国内、クロスボーダーの航空機、船舶その他のアセットを対象としたアセットファイナンス案件、その他ストラクチャードファイナンス案件の組成、交渉、ドキュメンテーション、クロージング等をサポート。また、航空関連の国際会議等においては、これまでモデレーターやパネリストとして登壇。