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柴田寛子弁護士のコメントが、日本経済新聞の「役員報酬、不祥事で返還 条項導入広がる」と題する記事に掲載されました
2024年2月19日付日本経済新聞の「役員報酬、不祥事で返還 条項導入広がる」と題する記事に、柴田寛子弁護士のコメントが掲載されました。
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複数の法域に跨がるクロスボーダーM&A案件また緻密なストラクチャリングを要する国内外のM&A案件を複数手がけている。コーポレート・ガバナンス、役員報酬および労務の分野においては、国内および海外のクライアントに対し、法規制および実務の動向を踏まえ、事案の解決につながるアドバイスを提供している。