- お知らせ
Business and Human Rights Joint Closed Event
保坂雅樹弁護士、町田憲昭弁護士、石﨑泰哲弁護士および渡邉純子弁護士が5月10日（水）に、JAEKEL CONSULTINGと西村あさひ法律事務所共催で、西村あさひ法律事務所において「Business and Human Rights Joint Closed Event」と題するイベントを行いました。
JAEKEL CONSULTINGは、スウェーデンの人権先進企業であるEricssonにおいて、企業内弁護士としてBusiness and Human Rights Directorとして同社の人権対応を牽引して来た経験を有するTheo Jaekel氏の独立ファームです。国連のビジネスと人権に関する指導原則や海外法規制の発展状況、アジアの国別人権リスク等を踏まえたあるべき対応について、参加者との間で活発な議論が行われました。
弁護士等 People
町田 憲昭 Noriaki MACHIDA
- パートナー
- 東京
M&A・コーポレートグループに所属し、国内外のM&A、ジョイントベンチャー、ジェネラル・コーポレート、国際取引等を取扱う。特に、インドネシア駐在経験に基づき、インドネシア関連の投資、不動産開発、社内不正などのコンプライアンス、金融レギュレーション、紛争案件に対応している。加えて、ASEAN地域への投資案件やコンプライアンス対応も行う。クライアントの事業目的を達成するために実効性のあるソリューションを提供する。
2006年の西村あさひへの入所以来、国内外の各種M&A業務において数多くの実績を有する。特に、上場会社を当事者とするM&Aにおいて、複雑な利害関係や当事者ニーズを踏まえた柔軟なスキーム立案や案件遂行を得意とする。M&A案件処理にあたっては、案件関与者全体の総体的利益実現に配慮しつつ、クライアントの利益の最大化を図るべく、戦略的なアドバイスを行うことを心がけている。 また、東芝機械（現・芝浦機械）や東京機械製作所への敵対的買収対応を始め、敵対的買収防衛やアクティビストへの対応に数多くの実績を有しているほか、近時は事業会社をクライアントとして敵対的買収の買収側でのアドバイスを行うこともある。
国内外のコーポレート業務一般、ベトナムその他東南アジア諸国における日系企業の事業展開に関する幅広い業務への7年半にわたる従事経験、及び英国における3年の留学・実務経験を踏まえ、M&A、一般企業法務、アジア法務・ヨーロッパ法務を含む様々な法分野・法域との連携を行いながら、グローバルに急速に変化するサステナビリティ分野において、全方位的に企業の伴走支援を行う。また、国際労働機関（ILO）コンサルタントとしての業務経験も踏まえた、多様なステークホルダーとの連携も強みとする。ビジネスと人権も取扱分野とし、日本企業にアドバイスを提供している。
日本繊維産業連盟が2022年7月に策定した繊維・アパレル業界の人権デューデリジェンスに関する「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」の策定を、国際労働機関（ILO）コンサルタントとして国際機関の立場から主としてリード。
経済産業省の産業構造審議会の委員を含む、人権及び環境課題に関する政府の各種検討会での委員や大手上場企業のサステナビリティ・アドバイザリーボードの有識者等を務めるほか、役員研修など社内研修依頼・各種セミナー依頼にも数多く対応している。
戦略法務・ガバナンス研究会サステナビリティ分科会アドバイザー。ビジネスと人権ロイヤーズネットワーク運営委員。一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）助言仲介委員。一般社団法人中部SDGs推進センター・シニアアドバイザー。International Bar Association Business Human Rights（BHR）Committee /Human Rights Law Committee 委員。
M&A/コーポレート（一般企業法務）案件に関しクライアントをサポート。企業買収、企業統合、企業組織・グループ再編、買収防衛などのクロスボーダー案件・国内案件を手がけた。1989年より事務所所属、1998年よりパートナー。2011年から2021年3月まで執行パートナー（マネージング・パートナー）として、また2021年4月から2024年3月まで経営会議議長として事務所運営に従事。2024年4月1日から東京大学教育学部学士入学し在籍。