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西村高等法務研究所(NIALS) 宇宙資源開発に関する法研究会報告書

お知らせ

近年、宇宙資源開発が産業として世界的に注目を集めている中、日本は宇宙資源開発に関する実績や技術優位性があり、我が国においても宇宙資源開発が今後有力な産業となり得ます。一方、宇宙資源開発の産業化のさらなる発展には法制度の整備が不可欠ですが、世界レベルでみてもこの検討は現時点で十分に進んでいるとはいえません。

宇宙資源開発に関する法研究会(座長:中谷和弘東京大学教授)は、このような問題意識から、宇宙資源開発に関する法制度のあり方を検討するべく立ち上げられ、宇宙法や国際法の分野の第一人者たる法学者、宇宙プラクティスに精通した実務家、宇宙資源開発を標榜する企業の経営者等を委員・スピーカーとして迎え、最終的に、報告書において日本政府に対する提言をまとめました。日本語版および英訳版の報告書は、下記からダウンロード頂けます。

本報告書の提言の柱は、日本政府に対し、(1)民間事業者による宇宙資源開発を促進することに資する国内ルールを明確化・具体化する姿勢を示し、(2)それにより自国において先行的に民間レベルのプラクティスを積み重ねて段階的にルールを明確化・具体化し、(3)必要に応じて他国との間で調整を図ることを求める点にあります。

本報告書では、この大きな柱に沿ってさらに、国際法的観点からの検討等を行った上で、民間事業者に採掘した宇宙資源の所有権が認められることを政府として明らかにすること、宇宙資源開発に係る許可及び監督の仕組みを明確化・具体化することを提言しています。

このような本報告書の提言は、宇宙資源開発産業の振興を検討するという今般の日本政府の方針を、法制度という観点からどのように具体的に推進していくのかについて方向性を示したものになります。