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このたび、会社補償実務研究会(委員名簿は下記の通り)により、「会社補償実務指針案」が策定され、公表されました。

近時、熾烈なグローバル競争の下、日本企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上を図る、いわゆる攻めのガバナンスの強化に向けた環境整備が進展しています。2015年7月24日には、経済産業省コーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会(座長: 神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授)において報告書「コーポレート・ガバナンスの実践 ~企業価値向上に向けたインセンティブと改革~」が取りまとめられました。これまで学術的にも実務的にもあまり正面から議論されてこなかった会社補償について、企業経営者が過度にリスク回避的になることなく攻めの経営判断を進めていく適切なインセンティブを付与するという観点から、一定の場合には現行法の下でも認められるという考え方が示されています。

会社補償に関しては、実際に補償方針を導入したり補償を実行するに当たって、検討すべき実務上の論点が多岐に亘り、具体的に何をどう検討すべきか分からないといった声も実務現場では聞かれます。

そこで、神田秀樹教授をはじめとする学界および実務界からの参画を得て、会社補償実務研究会(会社補償の実務に関する研究会)が立ち上げられ、日本企業の実態を踏まえつつ、欧米の実務状況を参考に議論が重ねられました。

そして、同研究会において、現行法の下での会社補償に関する実務上の考え方を整理したものとして「会社補償実務指針案」が策定されましたので、ここに公表いたします。「会社補償実務指針案」は以下よりダウンロードしていただけます。

「会社補償実務指針案」は1つの考え方について整理されたものです。今後、企業等において広く参照され、日本における会社補償の実務と議論が健全に進展していくことが期待されます。

 

会社補償実務研究会委員名簿


(委員)

学習院大学大学院法務研究科教授 神田 秀樹
野村ホールディングス株式会社グループ法務部長 岸田 吉史
野村ホールディングス株式会社グループ法務部ヴァイス・プレジデント 原口 亮
日本経済団体連合会経済基盤本部副本部長 長谷川 雅巳
日本経済団体連合会経済基盤本部 土肥 智子
西村あさひ法律事務所 弁護士 武井 一浩
西村あさひ法律事務所 弁護士 中山 龍太郎
東京大学大学院法学政治学研究科特任講師 山中 利晃

(事務局)

西村あさひ法律事務所 弁護士 松本 絢子
西村あさひ法律事務所 ニューヨーク州弁護士・外国法事務弁護士 スティーブン・ボーラー
西村あさひ法律事務所 弁護士 辰巳 郁
西村あさひ法律事務所 弁護士 田端 公美
西村あさひ法律事務所 弁護士 岩間 郁乃
西村あさひ法律事務所 弁護士 内海 友理
西村あさひ法律事務所 弁護士 大草 康平