環太平洋パートナーシップ協定(TPP)

TPPは、貿易や投資に関連する全30章で構成される巨大な経済連携協定です。これからは、TPPをふまえ、関税率や原産地規則の内容、投資自由化の程度、投資環境を評価し、輸出先や投資先、外国に移転する技術の内容、サプライチェーンの国際的展開を検討していくことが求められます。また、大型インフラやシステムの調達が行われる外国政府調達市場への参入、外国の政府系企業や国有企業と取引や共同事業を行うこともTPPと直接関係します。さらに、外国で自社製品や自社の投資が不利益を受けている場合の解決策もTPPをふまえ検討していくことが重要です。当事務所では、国際通商法、投資協定・投資仲裁を専門とする弁護士が、TPPが独立の章を設ける政府調達、知的財産法、競争法、電子商取引等を専門とする弁護士らとともに、多角的にTPPに関するリーガルサービスを展開して参ります。

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