個人情報保護法

昨年9月の改正個人情報保護法公布を受け、ビジネス、医療、教育等の幅広い分野において、「個人データ」の利活用のルールの再構築が進んでいます。
また、海外に目を向けると、2018年発効予定のEUデータ保護規則では、個人情報の域外移転が原則として禁止されるほか、最高で世界売上高4％の課徴金が導入される等、日本企業にとって看過できない改正が続いています。
さらに、実務では、企業の管理する個人情報の予期せぬ流出、「忘れられる権利」への対応等、次々と発生する問題へのタイムリー且つ適切な対応が求められています。

当事務所では、個人情報保護法の改正前から、各業界の方々及び有識者を交えた意見交換会を開催する等、スピードと専門性、そして解決力が求められる本分野を、強力にサポートする体制を確保しています。