デジタル課税第2の柱（GloBEルール）と国際最低課税額に対する法人税制度

東京大学法学部在学中に司法試験と国家公務員試験に合格し、1985年に財務省（当時の大蔵省）に入省。1988年にHarvard Law Schoolを卒業（LL.M.）後、Sullivan & Cromwell法律事務所勤務を経験。ニューヨーク州弁護士及び米国公認会計士。 財務省では、税務署長、総理秘書官室、証券局、銀行局、国税局、主計局、国際局等で、税務、金融分野をはじめとして幅広く政策立案、法令改正、条約交渉等を経験。 在米国大使館参事官としてSOX法の日本企業への適用を巡る外交交渉を、国際局審議官としてFATF対日審査を担当。主計局次長として社会保障と税の一体改革を、総括審議官として成長戦略を推進。理財局長として国債市場、政府保有株、政策金融に携わり、国税庁長官として税務行政を統括。2021年に国税庁長官を最後に財務省を退職し、2022年2月に弁護士登録。

税務署、国税局、国税庁、財務省（旧大蔵省）等での豊富な経験と専門知識をいかし、税務争訟、税務問題、国際税務案件に関して幅広いアドバイスを提供。

敵対的買収・アクティビスト対応、クロスボーダー案件を含むM&A取引、コーポレート・ガバナンスその他のコーポレート案件、国内・国際税務案件、個人情報・パーソナルデータ保護案件を中心に、企業法務全般を幅広く手がけており、日本経済新聞社による「企業が選ぶ2022年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（1位）にランクインしており、同じく「企業が選ぶ2021年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（2位）に、また「企業が選ぶ2020年に活躍した弁護士ランキング」では、M&A分野（1位）、企業法務分野（3位）にそれぞれランクインしている。 また、会社法、金融商品取引法、租税法、個人情報保護法等を巡る最先端の問題についてアカデミアと実務とを架橋する研究・執筆活動に力を入れており、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第4版〕』、『M&A法大全〔全訂版〕（上）（下）』、『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』、『個人情報保護法制大全』、『種類株式ハンドブック』、『令和元年会社法改正と実務対応』、『バーチャル株主総会の法的論点と実務』など、編著者として編集・執筆した書籍・論文は多数に上る。

業務分野の広さを特徴としており、金融証券規制やファイナンスを切り口として、金融商品に関する様々な紛争案件(特に国際紛争案件)の他、M&A(近時では、KKR及び楽天による西友の買収やJXグループと東燃ゼネラルグループの統合など)やあおぞら銀行の2013年における資本再構成案件等、クロスボーダー案件を中心に、様々な重要案件を手掛けています。2015年には、前年に行われたサントリーホールディングスによる米国Beam社の買収案件について、FinanceAsiaが主催するJapan Achievement Awards 2014/2015においてDeal of the Yearを受賞、またALBが主催するJapan Law Awards 2015においてJapan Deal of the Yearを受賞しました。 また、租税法分野における実務も多く手掛け、M&A、ファイナンス案件に関するタックスプランニングの他、税務調査対応等を行っており、2010年に納税者完全勝訴によって終結した我が国損保会社の再保険契約に関する税務訴訟を担当しています。 ファイナンス分野及び租税法分野における理論面での活動も活発であり、2010年から2013年まで東京大学法科大学院において税法分野の科目を中心として教鞭を執りました。この他、執筆として、『ファイナンス法大全』(共著、商事法務)、『Comparative Income Taxation』(共著、KULVBR LAW INTERNATIONAL)、「株式発行価額の検証」(共著、有斐閣)などがあります。

M&A・組織再編・JV組成・MBO/ LBOファイナンス・金融派生商品・資産運用・不正調査/ 危機管理・事業再生などの様々なビジネス案件の経験を踏まえ、税務問題を法的な視点から多角的に分析・検討。複数の大規模な税務訴訟において納税者を代理して勝訴するとともに、税務調査にも対応。益々複雑化する租税制度において、クライアントの租税リスクコントロールをサポート。

国内外のM&A案件を中心に、企業法務全般に従事し、日本企業およびプライベートエクイティファンドをクライアントとする多数のM&A案件に関与。また、M&Aや国際取引等に関する税務アドバイスにも数多く取り組み、税務争訟案件にも従事。