中国経済の悪化により日系現地子会社を再建、撤退する際の留意点

柴原多弁護士が2016年4月20日(水)に、金融ファクシミリ新聞社セミナーにおいて「中国経済の悪化により日系現地子会社を再建、撤退する際の留意点 - 実際のケーススタディーを通じて - 」と題する講演を行います。

講演趣旨

新聞等の報道でご案内のように、中国経済の先行きが不透明であり、日系企業の中にも、中国子会社を再建・撤退させる動きが多く見られるようになりました。しかしながら、中国子会社を再建・撤退するに当たっては、中国法制上の手続きなどに少なからぬ問題があります。また、中国現地事情だけでなく、日本国内法との関係や日本親会社に与える影響等、様々な問題に対しても十分考慮する必要があります。
そこで本講演では、中国現地子会社の再建・撤退に関する様々なケーススタディーの検証を通じて、日系企業がどのような点に留意していく必要があるかについて詳しく解説します。

講演項目

(1) 日本国内からのミルク補給上の留意点(経営判断原則上の留意点を含む)

(2) 持ち分譲渡のメリットと留意点

(3) 自主回収・自主清算の留意点(従業員・債権者対応、債権譲渡、経営責任等の留意点を含む)

(4) 破産手続の留意点

(5) 日本親会社の再建が与える影響（クロスボーダーな私的整理の留意点を含む）