ケーススタディ(事例)から学ぶ役員・従業員による"不正・犯罪行為"発覚時の対応実務

尾崎恒康弁護士が2013年9月6日(金)に、一般社団法人企業研究会主催のセミナーにおいて「ケーススタディ(事例)から学ぶ役員・従業員による"不正・犯罪行為"発覚時の対応実務」と題する講演を行いました。

セミナー詳細

1. 不祥事(不正・犯罪行為)発覚時の対応における基本的留意点
～適切な初動、各局面における多角的対応の重要性～

2. 「事実調査」における実務対応のポイント
(1) 事実調査の進め方
(2) 調査体制の構築

3. 「社内処分(辞任・解任、解雇・契約解除)」における実務対応のポイント
(1) 社内処分の要否とタイミング　　　　
(2) 手続の適法性確保に関する留意点

4. 「監督当局、取締当局への報告」における実務対応のポイント
(1) 報告の要否、タイミングとその内容　
(2) 報告における留意点

5. 「関与者への刑事責任追及(刑事告訴・告発)」における実務対応のポイント
(1) 刑事告訴・告発の要否
(2) 警察と検察のいずれに持ち込むか
(3) 告訴・告発に当たっての留意点
(4) 民事責任の追及との関係における戦略的活用とその留意点

6. 「関与者への民事責任追及」における実務対応のポイント
(1) 民事責任追及の要否
(2) 民事責任追及における留意点
(3) 資産保全の重要性

7. その他留意すべき事項
(1) 開示・公表について
(2) 内部者取引規制との関係について