-
論文
アンチ・アクティビスト・ポイズンピル
- ウィリアムズ事件決定の我が国への示唆 -（上）
トリガー割合を5%とし、その算定ベースとなる共同強調行動者の範囲に間接的な者も含めるポイズンピルの適法性が問題となったWilliams事件について、太田洋弁護士および政安慶一弁護士が執筆した「アンチ・アクティビスト・ポイズンピル - ウィリアムズ事件決定の我が国への示唆 -（上）」と題する論文が、金融・商事判例 No.1668（2023年6月15日号）に掲載されました。
著者等 Authors
関連するナレッジ Related Knowledge
-
-
M＆A契約に基づく補償請求の実務
オンライン配信, 東京
所外セミナー
-
-
SAFEによるベンチャー投資
オンライン配信, 東京
所外セミナー
-
-
N＆Aリーガルフォーラム
欧州M&A/オークション取引の最新動向 - ドイツとオランダを中心に
東京
当事務所主催
- 木津 嘉之
- Thomas Schulz
- Kyoko Tollenaar 他
-
-
企業価値向上に向けたグループガバナンスの実務
オンライン配信
所外セミナー
-
-
未上場スタートアップにおけるストックオプションの戦略的設計
オンライン配信
所外セミナー
-
-
N＆Aリーガルフォーラム
欧州M&Aの最新動向 - イタリアを中心に
東京
当事務所主催
- 木津 嘉之
- Filippo Modulo
- Antonio Sascaro 他
敵対的買収・アクティビスト対応、クロスボーダー案件を含むM&A取引、コーポレート・ガバナンスその他のコーポレート案件、国内・国際税務案件、個人情報・パーソナルデータ保護案件を中心に、企業法務全般を幅広く手がけており、日本経済新聞社による「企業が選ぶ2022年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（1位）にランクインしており、同じく「企業が選ぶ2021年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野（2位）に、また「企業が選ぶ2020年に活躍した弁護士ランキング」では、M&A分野（1位）、企業法務分野（3位）にそれぞれランクインしている。 また、会社法、金融商品取引法、租税法、個人情報保護法等を巡る最先端の問題についてアカデミアと実務とを架橋する研究・執筆活動に力を入れており、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第4版〕』、『M&A法大全〔全訂版〕（上）（下）』、『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』、『個人情報保護法制大全』、『種類株式ハンドブック』、『令和元年会社法改正と実務対応』、『バーチャル株主総会の法的論点と実務』など、編著者として編集・執筆した書籍・論文は多数に上る。