タイ労働法における辞職と退職

労働・雇用法や個人情報保護法の立法制度の実務的側面において特に深い知識を有している。労働・雇用分野においては、顧問業務、訴訟、法律文書の作成とレビュー、和解交渉、従業員（不正行為が疑われる従業員)へのインタビュー、内部通報ホットラインとプロセスの管理、研修の実施、雇用関連法に関するアドバイスの提供を行っているほか、多くの裁判事件や労働当局へのヒアリングにおいてクライアントの代理人を務めている。個人データ保護の分野においては、研修の実施、個人データの取り扱いに対する分析、データフローの概要作成、リーガルアドバイスの提供、必要法律文書の作成を通して、クライアントを包括的にサポートしている。 クライアントのニーズに合わせて、きめ細かく正確なアドバイスと柔軟なソリューションを提供しており、複雑な案件をシンプルに紐解くことでクライアントにとって最善の意思決定を導く点に強みを持つ。サービスのクオリティーには定評があり、最近では2022年度Chambers Asia Pacificの労働・雇用部門ランキングにランクインしている。

アジアを中心としたクロスボーダーのM&A案件に多数関与し、近年では、タイ法プラクティスに注力。タイに進出・展開する日本企業をハンズオンでサポートする。 コーポレート/M&Aおよび独禁法/競争法の双方の観点から、競争法上の課題の検討や解消を求められる案件をはじめ、数多くの複雑なM&A取引を成功に導く。競争法の調査対応の分野においては、日本国内はもちろん、15ヶ国以上の海外競争当局による調査等に対応した経験を有する。 その他、コーポレートガバナンス、株主総会対応、敵対的買収防衛・アクティビスト対応、コンプライアンス・社内調査・内部通報への対応等、幅広いリーガルサービス/アドバイスを提供。クライアントの目的を親身・的確に理解し、ニーズを汲み取って効率的かつきめ細かい案件対応を行う。