著者等 Authors
ベトナム最大規模のリーディングファームを含む現地のファームで約7年間経験を積んだ後、2015年8月にハノイ事務所にて勤務開始。コンプライアンス関連、電子商取引のプラットフォーム作成と運用、および企業の危機管理に関する幅広い知識を有し、ベトナムのこれらの実務分野の実情に沿ったリーガルサービスをクライアントやチームに提供。信頼性、実用性のある効果的なリーガルアドバイス、ソリューションはチームから常に高く評価されている。また、クライアントの従業員を対象とした、贈賄防止やコンプライアンス関連、労働規制、および個人データ保護法に関するセミナーの開催経験も持つほか、ベトナム政府機関によって公表された投資法、企業法などの法律および関連する法令の主要な草案に対し、現地の日本商工会が提言を行う際のサポートも行っている。
1996年から国際協力事業団の法整備支援プロジェクトの長期専門家としてベトナム司法省で約3年半の間勤務経験があり、それ以来培ったベトナム政府内の人脈を生かして、主に金融、不動産、ロジスティクスなど外資制限業務における現地法人新設、買収サポートから、労働紛争、合弁相手との紛争・仲裁、対政府との交渉案件等まで幅広い分野において依頼者をサポートをする。2015年以降、ベトナム日本商工会の法務小委員会の委員長を務め、日越共同イニシアティブ等において、ベトナム投資法、企業法、土地法、PPP法の法制度の構築、改正に携わり、ベトナム法の立法過程に関与した経験に基づく現地の実情に合致したアドバイスを依頼者に提供している。