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社内関係者提案型委任状争奪戦の問題点

  • 論文

社内関係者提案型委任状争奪戦の問題点

- 大塚家具の委任状争奪戦を題材として -

中山龍太郎弁護士、伊達隆彦弁護士および生方紀裕弁護士が執筆した「社内関係者提案型委任状争奪戦の問題点 - 大塚家具の委任状争奪戦を題材として - 」と題する論文が、旬刊商事法務No.2067(2015年5月5日・15日合併号)に掲載されました。

著者等 Authors

中山 龍太郎

中山 龍太郎 Ryutaro NAKAYAMA

  • パートナー
  • 東京

M&A、コーポレート・ガバナンスおよび競争法を中心とした企業法務全般に豊富な経験を有し、国内外の様々な業種のクライアントに対して、会社法、証券法、競争法、税法および各業界特有の規制を含む幅広いリーガルサービスを提供する。 そのスタイルの特徴は、法務面の専門知識のみならず、ビジネスおよび社会経済に対する幅広い知見を基に、クライアントにとっての真の価値を見据え、リーガルを超えた総合的なソリューションを提供するところにある。 また、ゲーム理論、契約理論、産業組織論等の経済学およびコーポレート・ファイナンス理論にも精通し、それらを踏まえた交渉戦略策定、取引スキーム構築等にも強みを有する。 2014年のTICAD Vを契機として、アフリカプラクティスチームを立ち上げ、自らも定期的にアフリカ諸国を訪問し、アフリカ域内のネットワークの強化に努め、アフリカ進出を企図する日本企業のサポートを行っている。 このような実績が評価され、コーポレート/M&Aや競争法分野において、国際的に定評があるランキング誌であるChambers GlobalやChambers Asia-Pacificに高く評価され、また、日本経済新聞社による弁護士の年間ランキングにも選出されている。 2021年4月からは、西村あさひ法律事務所・外国法共同事業の執行パートナーに就任し、N&Aグループ全体のマネジメントを担っている。

伊達 隆彦

伊達 隆彦 Takahiko DATE

  • パートナー
  • 東京

国内外のM&A案件、一般企業法務案件及び労働案件を幅広く取扱う。特に、プライベート・エクイティ(PE)ファンドによる投資案件、欧米を中心としたクロスボーダー案件、TMT業界・製薬業界案件等に豊富な経験と強みを有する。案件の難易度・複雑性にかかわらず、クライアントのニーズに沿い、機動的かつ合理的な対応を行う。D&I活動やプロボノワークにも積極的に関与。