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米国における不正行為発覚時の初動対応 - 企業が最初の48時間にすべきこと

  • 論文

米国における不正行為発覚時の初動対応 - 企業が最初の48時間にすべきこと

山田将之弁護士が共同執筆した「米国における不正行為発覚時の初動対応 - 企業が最初の48時間にすべきこと」と題する論文が、月刊 ザ・ローヤーズ2013年4月号の特集「米国ビジネス法務問題アップデイト」に掲載されました。

共同執筆者: ピルズベリー・ウィンスロップ・ショー・ピットマン法律事務所 秋山真也弁護士