N&Aニューズレター

日EU EPAにおける新たな「データの自由な流通に関する規定」（2024年4月8日号）

独禁 / 通商・経済安全保障

米国インフレ抑制法に基づくEV補助プログラム－「懸念される外国の事業体」ルールの明確化－（2024年1月12日号）

独禁 / 通商・経済安全保障

WTO電子商取引共同声明イニシアティブ交渉の実質的妥結（2023年12月26日号）

独禁 / 通商・経済安全保障

EU経済的威圧措置を抑止するための規則の採択（2023年11月06日号）

ヨーロッパ

独禁 / 通商・経済安全保障

EUによる中国製EVに対するCVD調査について （2023年10月11日号）

独禁 / 通商・経済安全保障

信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の具体化に向けた最新動向と課題～G7デジタル閣僚宣言以降のアクションと西村高等法務研究所「CLOUD Act研究会報告書Ver 2.0」の意義～（2023年9月26日号）

独禁 / 通商・経済安全保障

WTO開発のための投資円滑化に関する協定（IFD協定）のテキスト交渉の妥結（2023年9月1日号）

独禁 / 通商・経済安全保障

ビジネスと環境：気候変動対応法務に関するChancery Lane Projectの紹介①

企業法務

環境法

中国のEV過当競争抑止政策と日本企業の対応 ―貿易救済措置の活用の可能性―（2023年7月13日号）

独禁 / 通商・経済安全保障

中国によるガリウム・ゲルマニウム関連製品の輸出規制と今後の対応 ―鉱物資源の輸出規制への対応―（2023年7月12日号）

独禁 / 通商・経済安全保障

インド太平洋経済枠組み（IPEF）サプライチェーン協定交渉の実質妥結と日本企業への影響 ―労働問題対応メカニズムの構築―（2023年7月6日号）

独禁 / 通商・経済安全保障

EU経済安全保障戦略の策定と日本企業への示唆-EUの直面する4つの経済安全保障リスクと3つの優先アプローチ-（2023年6月28日号）

ヨーロッパ

独禁 / 通商・経済安全保障

WTO漁業補助金協定―発効に向けて一歩前進（2023年6月26日号）

独禁 / 通商・経済安全保障

サステナビリティ経営の戦略法務 第 1 回 －「人的資本」の開示の義務化に関する留意点－（2023年6月6日号）

企業法務

米国インフレ抑制法に基づくEV補助プログラム－概要アップデート－（2023年6月2日号）

独禁 / 通商・経済安全保障

EUの炭素国境調整措置(CBAM)―暫定的な政治合意―（2023年4月19日号）

ヨーロッパ

独禁 / 通商・経済安全保障

経済安全保障と貿易救済制度の活用について（2023年3月8日号）

独禁 / 通商・経済安全保障

経済安全保障推進法アップデート　基幹インフラ届出審査制度（基本指針案及び対象事業者の指定基準案）（2023年2月13日号）

独禁 / 通商・経済安全保障

米国インフレ抑制法に基づくEV補助プログラムの概要（2023年2月7日号）

独禁 / 通商・経済安全保障

安全保障投資審査アップデート　外資による対カナダ投資の安全保障審査を強化するカナダ投資法の改正法案（2023年1月30日号）

北米

独禁 / 通商・経済安全保障