有限責任事業組合が投資事業有限責任組合の無限責任組合員となることの可否（2023年7月7日号）

2023年6月12日に公布、施行された商業登記規則等の一部を改正する省令において、投資事業有限責任組合及び有限責任事業組合契約登記規則の一部の改正がなされました（以下「本改正」といいます。）。本改正は、投資事業有限責任組合（以下「LPS」といいます。）の無限責任組合員（以下「GP」といいます。）として有限責任事業組合（以下「LLP」といいます。）を登記すること（以下「本件登記」といいます。）を前提とする改正であり、今後は本件登記を行うことが認められることとなりました。今後LPSを組成するにあたり当該LPSのGPをLLPとするス…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

※2023年8月15日　P.1 「その頃に組成された投資事業有限責任組合においてLLPをGPとして登記されている事例も実際にいつくか存在しておりました。」を「その頃に組成されたLPSにおいてLLPをGPとして登記されている事例も実際にいくつか存在しておりました。」に訂正。
※2023年8月15日 P.2 「3.本ストラクチャー及び本件登記に関する従前の取扱いとその問題点について」を「3.本改正と関連する通達の概要について」に訂正。

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著者等 Authors

石田康平 Kohei ISHIDA

パートナー
東京

PEファンド、ベンチャーファンド、CVC、インフラファンド、再生可能エネルギーファンド、不動産ファンド、その他の様々なタイプのファンド組成に広く関与し、金融商品取引法等の規制を踏まえたストラクチャーに関するアドバイスを得意とする他、ファンドによるM&A、LBOファイナンス、ベンチャー投資等の投資活動にも全面的に携わる。ファンドに限らず事業会社、デベロッパーによる再生可能エネルギープロジェクトの開発案件、買収案件およびプロジェクトファイナンスにも注力。海外IPP事業にも事業会社側において深く関与した経験を有する。アフリカプラクティスチームおよび中東プラクティスチームに所属し、アフリカや中東の法律事務所とのコネクションを有し、日本企業によるアフリカ進出、中東進出案件も積極的にサポート。

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