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中国最新法令・政策動向速報(2023年5月号)
現行反スパイ法（2014年制定。以下「現行法」という。）は、全国人民代表大会常務委員会の審議を経て、2023年4月26日に改正された（同年7月1日施行。以下「本法」という。）。
（1）スパイ行為の定義の整理、拡大
本法においては、現行法を踏まえ、「スパイ行為」の定義について次のとおり改められた。
①「スパイ組織及びそのエージェントに身を寄せる」行為、「国の職員を脅迫し裏切らせる」行為がスパイ行為として新たに規定された。また、「スパイ組織及びそのエージェントが実施する、若しくは他人に指図し、資金援助して実施させる、又…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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中国ニューズレター
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著者等 Authors
中国上海市で生まれ、幼少期を過ごす。2012年より中国法務全般に従事し、一般民事を取り扱う法律事務所やメガバンクの海外コンプライアンス部門での勤務経験もいかし、日系企業の中国進出、中国でのオペレーション、撤退等を手厚くサポート。近年では、日系企業の中国子会社の不祥事案件や、中国データ三法（サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法、個人情報保護法）案件に数多く関与すると同時に、米中貿易摩擦を背景とする安全保障法制（中国輸出管理法、反外国制裁法等）案件をも扱う。
従来から日系企業の対中投資を中心に、多岐にわたる分野の多数の案件対応をサポート。中国の法制度や実務運用を十分に理解し、豊富な経験を有する。日々変化している中国の法律・政策・ビジネス環境のなか、その変遷を把握した上で対応する。近時はグローバル企業によるデータ・個人情報分野のコンプライアンス体制構築や問題解決に関する案件対応を支援。日本企業の中国法関連案件のほか、日本で事業を行う中国企業へのサポート案件にも注力。
中国大手法律事務所のパートナーを約3年間務めた上、10年以上にわたる中国での実務経験を活かして海外事業を行うクライアントに寄り添い、外国法実務の悩み事の解決にタイムリーかつフットワーク軽く対応できるよう、2010年9月に来日、当所中国プラクティスチーム責任者の1人として活躍。日中両国の法実務や商慣習に精通する国際弁護士として、日中両言語を自由に使いこなして数多くの日中間の投資・M&Aプロジェクトに携わる。また、クロスボーダー案件で培った幅広いネットワークを活かしてクライアントの海外進出及びビジネスの拡大を応援。一般企業法務やコーポレートガバナンスは無論、データ保護や個人情報保護等、時代の変化への対応や問題点の改善を求められる法務問題にも速やかに取り組み、クリエイティブな解決策を提供し、海外進出後の現地経営をしっかりサポート。日中両国の法制度の最新情報を積極的に発信し、執筆のみならず、企業向けのセミナー等にも数多く登壇。