1年を超える大掛かりな準備・作成を経て、新たな住宅法（以下「新住宅法」という。）及び新たな不動産事業法（以下「新不動産事業法」という。）が、2023年11月27日及び28日に、ついに国会で採択された。両法は、2025年1月1日に施行される。土地法は、いくつかの点について議論がまとまらなかったため、前の国会において当初の予定通りには採択されなかったが、2024年1月の臨時国会で採択される可能性がある。改正土地法に新住宅法又は新不動産事業法と矛盾する規定が含まれている場合、新住宅法及び新不動産事業法…続きは下記PDFファイルからご覧ください。
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アジアニューズレター
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著者等 Authors
ベトナムの大手弁護士事務所やグローバル投資ファンドでの実務経験を有し、2013年に西村あさひ ホーチミン事務所に入所後は、ベトナム企業や日系企業等をはじめとする国内外の企業をクライアントとする、M&A、不動産、建設関係、インフラ/PPP、ベトナムにおけるエネルギー案件等に数多く関与。クライアントのビジネスやリーガルチームと密に関わり、法的課題の革新的な解決を目指す。法律雑誌への寄稿や様々なトピックの記事や出版物の共同執筆等にも多数携わっている。
2010年にシンガポール、2013年よりベトナムに駐在し、日系企業の東南アジア進出、現地での事業展開をサポート。 M&A案件、スマートシティ、道路、鉄道など、様々なインフラ開発プロジェクト、再生可能エネルギーを含む資源・エナジー分野のプロジェクト、住宅、商業・物流、オフィス、ホスピタリティ、複合施設を含む不動産開発案件などに多数関与。また在外日系企業が直面する労務、通商、情報セキュリティ、デジタル関連規制、危機管理、コンプライアンスなど幅広い分野の企業法務についてアドバイスしている。