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米国個人情報保護法最新動向 ADPPA Billの概要(6)消費者のデータの権利(1)(2022年10月5日号)

本連載は、米国版GDPRとも呼ばれることのある、米国の連邦レベルでの個人情報保護法であるAmerican Data Privacy and Protection Act(ADPPA)の案について、個別の規定を紹介することを目的とする。第6回では、消費者のデータの権利(Consumer Data Rights)の概要を紹介した上で、消費者のデータの権利の内容として定められている規定のうち、消費者への喚起(Consumer awareness)のためにFTCが公表予定のウェブページに関する規定と、プライバシーポリシーの策定に直接影響を与える透明性(Transparency)の規定について紹介する。なお、ADPPAの案の全体像や今後の見込みについては、本ニューズレター2022年6月6日号や同7月22日号…続きは下記PDFファイルからご覧ください。

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北米 / 個人情報保護・データ保護規制ニューズレター(2022年10月5日号)(279 KB / 4 pages) PDFダウンロード [280 KB]

著者等 Authors

河合 優子

河合 優子 Yuko KAWAI

  • パートナー
  • 東京

個人情報保護法をはじめとする情報法制・データプライバシー関連案件において豊富な経験を有する。多国籍企業を含む国内外の企業・組織をクライアントとし、漏洩・不正アクセス対応、データプライバシーに配慮した事業設計の支援、データの越境移転、グローバルなデータ関連法制の遵守、データガバナンス、医療・遺伝子関連データの取扱を含む、多岐に渡る問題点について、多くのアドバイスを継続的に提供。また、M&A、ジョイントベンチャー、ライセンス・電子商取引その他企業法務全般についてクロスボーダー案件を中心に数多く担当。
 近時の編著書として『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』(商事法務、2022年)、『個人情報保護法制大全』(商事法務、2020年)がある。
 国土交通省 公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会委員、東京都デジタルサービス局 東京データプラットフォーム ケーススタディ事業 審査委員会委員。