株式会社青木商店：株式会社アオキスーパーのTOBおよびMBOによる非公開化
西村あさひは、株式会社青木商店（以下、「青木商店」）が、株式会社アオキスーパーをTOBおよびMBOにより非公開化するにあたり、青木商店に対してリーガルアドバイスを行いました。
本件は、当事務所の志賀裕二弁護士、田原吏弁護士および田口祐樹弁護士が担当しました。
弁護士等 People
M&A取引については、大規模会社の経営統合、上場会社の非公開化を目的としたTOB、事業会社のカーブアウト、ジョイントベンチャーの設立などを含め、数多くの案件に関与。近時は、特にMBOを含めたTOB案件やオーナー企業の事業承継を含めた資本政策に関する案件にも注力。豊富な経験を踏まえた着実且つ効率的な案件遂行に強みを有するとともに、クライアントの状況に寄り添い柔軟なソリューションを提供することを心がけている。 一般企業法務についても、株主総会対応を含めたコーポレートガバナンス関連、各種契約書のドラフト・レビュー、会社争訟などを含め、幅広い案件に対応。 産業セクターとしては、これまで関与してきた案件を踏まえ、製造業、小売業のほか、金融、自動車/自動車部品、物流、飲食等について、深い理解を有する。
金融分野のパートナーとして、プライベートエクイティ業界への豊富な知見を有しており、買収ファイナンス、ファンドの組成・期中管理、ファンドへの投資、サブスクリプションファイナンス等様々な案件を取り扱う。特に、買収ファイナンス・プラクティスグループの主要メンバーとして、M＆A取引に必要な資金を調達するプライベートエクイティファンド・事業会社や、これらに資金提供を行う銀行、リース会社、メザニンファンド等をクライアントとして数多くの案件でアドバイスを提供している。また、金銭債権の証券化を含むストラクチャードファイナンス案件や国内外のバンキング取引にも関与している。邦銀の在英支店の法務部門にてインハウスとして銀行・証券のビジネスをサポートした経験も踏まえ、金融商品取引法および銀行法をはじめとする各種金融規制への対応も行う。
弁護士登録から20年以上にわたり日本・欧米・アジア諸国の事業会社・投資ファンドによる企業買収・統合・事業再生・投資案件(上場・非上場会社/インバウンド・アウトバウンド)を多数手がける。外資ファンドによる日本企業の買収案件を長年にわたり多数担当した経験を踏まえ、日本の上場企業の数多くの平時及び緊急事態時におけるアクティビスト対応案件でも助言を提供。また、幅広い業種の上場企業の資本政策全般を担当する機会も多く、時には法務の枠を超えて、各業種の事業内容を踏まえた株主・従業員・顧客等のステークホルダーの利害調整といった点にも助言。その他、インド・中国・台湾・韓国・シンガポール・フィリピン・タイ・マレーシア・インドネシア・ベトナム等のアジア諸国に業務範囲を広げ、各国の企業に法務面での様々なサポートを提供。