欧州各国のデータ主体向けプライバシーポリシー

最終更新日:2020年11月1日

1. 本プライバシーポリシーについて

この欧州各国のデータ主体向けのプライバシーポリシー(以下「欧州プライバシーポリシー」といいます)は、西村あさひ法律事務所(組合)(以下「N&A」といいます)およびNishimura & Asahi Europe Rechtsanwaltsgesellschaft mbH(以下「N&Aヨーロッパ」といいます)(以下、N&AおよびN&Aヨーロッパを総称して「当事務所」といいます)が、どのように欧州経済領域およびイギリス(以下、総称して「欧州各国」といいます)におけるデータ主体の個人データを共同または個別に処理するかを説明するものです。

当事務所は、当ウェブサイトを利用するすべての人の個人データを尊重し、プライバシーを保護することに努めています。当事務所は、お客様の個人データを、適用されるデータ保護法および将来それらに取って代わる法律を遵守して処理します。

欧州プライバシーポリシーは、当事務所が処理する欧州各国のデータ主体の個人データに適用されます。欧州プライバシーポリシーは、N&Aの個人情報保護方針と併せて適用されるものとしますが、これらの方針が矛盾する限りにおいて、本欧州プライバシーポリシーが優先されるものとします。さらに、一部の類型に属する個人データの処理は、より具体的な方針に従う場合があります。この場合、当該具体的な方針に定める条項が本欧州プライバシーポリシーに定める条項と矛盾する限りにおいて、当該具体的な方針が本欧州プライバシーポリシーに優先するものとします。

当ウェブサイトには、第三者のウェブサイトとのリンクが含まれる場合があります。これらの第三者のウェブサイトおよびそれらを通じてアクセス可能なすべてのサービスには、独自のプライバシーポリシーがあります。当事務所は、これらの第三者のプライバシー慣行に責任を負うものではありません。当ウェブサイトを離れる際には、このことをご認識いただき、これらの第三者のウェブサイトに適用されるプライバシーポリシーをご参照いただくようお願いいたします。

2. 定義

本欧州プライバシーポリシーにおいて、

  1. お客様の「個人データ」とは、特定されたまたは特定可能な自然人(以下「データ主体」といいます)に関連するすべての情報をいいます。お客様の連絡先、その他の個人情報、写真、ご意見の表明などが含まれる場合があります。
  2. 当事務所の「関係事務所」には、関連弁護士法人(その主たる事務所および従たる事務所を含みます)ならびに海外事務所(提携事務所および関連事務所を含みます)が含まれます。
  3. 「処理」とは、収集、記録、組織化、構造化、保存、修正または変更、検索、参照、利用、送信による開示、周知またはその他周知を可能なものにすること、提携または結合、制限、消去または破棄のような自動化された手段によって行われるか否かを問わず、個人データまたは一連の個人データに対して行われるすべての作業または一連の作業をいいます。
  4. 「管理者」とは、個人データを処理する目的および手段を単独でまたは他者と共同で決定する自然人または法人、公的機関、行政機関またはその他の団体をいいます。
  5. 「共同管理者」とは、処理の目的および手段を共同して決定する二以上の管理者をいいます。

3. お問い合わせ先の詳細

お客様は、以下のN&Aの連絡先に問い合わせることができます。

〒100-8124 東京都千代田区大手町1-1-2大手門タワー
お問い合わせフォーム

お客様は、以下のN&A Europeの連絡先に問い合わせることができます。

Nishimura & Asahi Europe Rechtsanwaltsgesellschaft mbH
Neue Mainzer Str. 66-68, 60311 Frankfurt am Main, Germany
お問い合わせフォーム

4. 個人データの収集方法

当事務所は、お客様に関する以下の個人データを収集し、処理します。

  1. 当事務所の依頼者(潜在的依頼者を含む)およびビジネスパートナーの連絡先:当事務所は、当該データをお客様またはお客様の従業員もしくは同僚などのその他の情報源から取得します。当事務所が取得する情報には、お客様の氏名、Eメールアドレス、電話番号、会社名、所在地、部署および職位ならびにその他の情報が含まれる場合があります。
  2. 関連当事者の情報:当事務所は、当事務所が相手方当事者、関連当事者、インタビュー先、調査対象者などとしてお客様に会い、対話する際に、お客様の個人データを取得します。当事務所が取得する情報には、お客様の氏名、Eメールアドレス、電話番号、会社名、所在地、部署および職位ならびにその他の情報が含まれる場合があります。
  3. 当ウェブサイトのお問い合わせフォームを通じて提供される情報:当事務所は、お客様が当ウェブサイトのお問い合わせフォームを通じて当事務所にご連絡いただく際に、お客様の個人データを取得します。当事務所が取得する情報には、お客様の氏名、Eメールアドレス、電話番号、会社名、所在地、部署および職位ならびにその他の情報が含まれる場合があります。
  4. 当事務所のプロモーションサービスのお申し込みの際に提供される情報:当事務所は、お客様が当事務所のセミナーまたはニュースレターなどのプロモーションサービスに申し込む際に、お客様の個人データを取得します。当事務所が取得する情報には、お客様の氏名、Eメールアドレス、電話番号、会社名、所在地、部署および職位ならびにその他の情報が含まれる場合があります。
  5. 採用手続を通じて提供される情報:当事務所は、お客様が当事務所の採用手続に応募する際に、お客様の個人データを取得します。当事務所が取得する情報には、お客様の氏名、Eメールアドレス、電話番号、生年月日、性別、顔写真および履歴書または当事務所に提出されたその他のものに記載された情報が含まれる場合があります。
  6. 当ウェブサイトを通じて収集される情報:お客様が当ウェブサイトにアクセスすると、お客様に関するあるタイプのデータ(以下「アクセスデータ」といいます)が自動的に収集されます。これらのタイプのデータには、アクセスログ、ウェブビーコン(ピクセルとも呼ばれます)、クッキーなどが含まれます。これらのタイプのデータは、お客様のコンピュータ内に残り、引き続きデータを収集する場合があります。当事務所がお客様のアクセスデータをどのように利用しているかおよびそれぞれの適法性根拠の詳細については、当事務所のクッキーポリシーをご覧下さい。

欧州各国のデータ保護法の目的上、N&AおよびN&A Europeは、お客様の個人データの一部に関して共同管理者となります。これは、共同で処理するお客様の個人データについて、N&AおよびN&A Europeの両者がお客様に対して責任を負うことを意味します。当事務所は、当該データ保護法を遵守するために、各々の任務、責務および責任を明確にする体制を整備しています。当該体制についてさらに詳しくお知りになりたい場合は、上記3に記載されたお問い合わせ先にご連絡下さい。

5. 個人データの処理の目的及び適法性根拠

当事務所が個人データを処理する目的および当該処理を行う適法性根拠は以下のとおりです。

個人データの分類 処理の目的 適法性根拠(*1)
  1. 当事務所の依頼者(潜在的依頼者を含む)およびビジネスパートナーの連絡先
  • 依頼者への助言や代理を含む専門的なサービスの提供
  • 特にコンフリクト・チェックのための依頼者関係形成の準備ならびにオファーおよび費用見積りを作成するための契約前の連絡
  • 契約
  • 正当な利益
  • お客様の要望に応じたプロモーションアイテムの提供
  • 正当な利益
  • 同意
  • 依頼者の本人確認(*2)、参照ファイルの保守、管理目的でのITシステムの運用を含む、法律事務所内部における適切な管理の実施
  • 法的義務
  • 正当な利益
  • 適切な会計処理および請求
  • 契約
  • 法的義務
  • 正当な利益
  1. 関連当時者の情報
  • 依頼者への助言や代理を含む専門的なサービスの提供
  • 正当な利益
  1. 当ウェブサイトのお問い合わせフォームを通じて提供される情報
  • 質問、メッセージまたはご要望への対応を含む、お客様とのコミュニケーション
  • 依頼者への助言や代理を含む専門的なサービスの提供
  • 特にコンフリクト・チェックのための依頼者関係形成の準備ならびにオファーおよび費用見積もりを作成するための契約前の連絡
  • 契約
  • 正当な利益
  • 同意
  1. 当事務所のプロモーションサービスのお申し込みの際に提供される情報
  • セミナーの出席者またはニュースレターの受領者として、お客様の情報を登録
  • セミナーまたはニュースレターのお申し込み時の確認メールの送信、セミナーまたはニュースレターに関する情報の提供
  • 出席者の興味の分析、その他のマーケティング分析の実施
  • お客様の興味に応じたプロモーションアイテムの提供
  • 契約
  • 正当な利益
  1. 採用手続を通じて提供される情報
  • 採用手続の実施、特に応募の審査、応募者との連絡、適切な応募者の評価と選定のための面接の実施
  • 正当な利益
  1. 当ウェブサイトを通じて収集される情報
  • 訪問者の関心の分析、その他のマーケティング分析の実施
  • お客様のご要望に応じたマーケティングアイテムの提供
  • 正当な利益
  • 同意

*1 処理の適法性根拠の詳細は、以下のとおりです。

  1. 契約 当事務所がお客様と締結する契約を履行するために、お客様の個人データを処理する必要がある場合です。
  2. 法的義務 当事務所が法的義務を遵守する必要がある場合です。
  3. 正当な利益 お客様の個人データの処理が当事務所または第三者が追求する正当な利益のために必要な場合で、お客様の利益および基本的権利がこれらの利益に優先しない場合です。
  4. 同意 お客様が、当事務所がお客様の個人データを処理することに同意した場合です。ただし、当事務所がお客様の同意を得た場合であっても、当事務所は、その他の適法性根拠に基づいてお客様の個人データを処理する場合があります。お客様の同意の撤回(下記の本欧州プライバシーポリシーの9(g)をご参照下さい)は、お客様の撤回前の同意に基づいて実施された処理の適法性に影響を及ぼしません。

*2 日本弁護士連合会、欧州各国の弁護士会その他の権限ある機関の定めた規則に基づき、お客様が初めて当事務所の法的助言を求める場合には、当事務所は、依頼者の本人確認手続(「KYC(Know Your Client)」手続)を実施しなければなりません。お客様がこれらの手続に基づき要求されるお客様の個人データを提供しない場合、当事務所は、お客様に対する法的サービスの提供を拒否しなければならない場合があります。

6. 個人データの受領者への開示

当事務所は、お客様の個人データを以下の種類の受領者と共有する場合があります。

  1. N&Aの関連弁護士法人(その主たる事務所および従たる事務所を含みます)ならびに海外事務所(提携事務所および関連事務所を含みます)を含む、当事務所グループ内のその他の関係事務所
  2. 外部の専門アドバイザーならびにインターネットおよびIT関連サービスプロバイダーなどのサービス提供者
  3. 当事務所が、専門的サービスを提供するためまたは適用される法律もしくは規則を遵守するために必要な範囲における、すべての関係当事者、法執行機関または裁判所

7. 欧州各国外への個人データの移転

当事務所がお客様に関して保有する個人データは、欧州各国外の第三者に移転され、かつ当該第三者により保存される場合があります。

当事務所がお客様の個人データを欧州各国外の第三者に移転する場合、当事務所は、以下のことを保証します。

  1. 受領先が、お客様の個人データに関してお客様が保有する権利および自由に対して十分なレベルの保護を確保しているとの欧州委員会の認定を受けていること、または
  2. 受領者が、欧州委員会により承認された標準データ保護条項を当事務所と締結すること。

お客様は、お客様の個人データが欧州各国外に移転された場合、お客様の個人データに付与された保護のさらなる詳細(当事務所がお客様の個人データの受領者と締結した標準データ保護条項の写しを含みます)を、上記3に記載された情報に従って当事務所に連絡することにより、取得することができます。

8. 個人データの保管期間

当事務所は、適用される法律により、より長期間の保管を要求されない限り、当事務所がお客様に関して収集する個人データを、本欧州プライバシーポリシーに定める目的のために必要である限りにおいて保持します。

9. お客様の権利

お客様は、当事務所がお客様に関して保有する個人データに関して、多くの法的権利を有しています。これらの権利は、お客様の所在地およびお客様と当事務所との関係に適用されるデータ保護法によって異なる場合がありますが、通常、以下を含みます。

  1. お客様の個人データの処理に関する情報を取得する権利および当事務所がお客様に関して保有する個人データへアクセスする権利
  2. お客様の個人データが不正確または不完全である場合、当事務所がお客様の個人データを修正することを要求する権利
  3. 一定の状況において、お客様の個人データを消去することを当事務所に要求する権利。これには、以下の状況が含まれる場合があります(ただし、これに限定されません)。
    1. 当事務所がお客様の個人データを収集した目的に照らし、もはやお客様の個人データを保持する必要がない場合
    2. 当事務所が、お客様の同意をもってのみお客様の個人データを処理する権利を有する場合で、お客様が自身の同意を撤回する場合
    3. 当事務所が、当事務所の正当な利益のためにお客様の個人データを処理することに対してお客様が異議を申し立てる場合で、当事務所の正当な利益がお客様自身の利益、権利および自由に優先しない場合
  4. 一定の状況において、当事務所がお客様の個人データの処理を制限することを要求する権利。これには、以下の状況が含まれる場合があります(ただし、これに限定されません)。
    1. お客様が、お客様の個人データの正確性に異議を申し立てる場合(ただし、その正確性を検証するために当事務所が必要とする期間に限ります)
    2. 法的主張の立証、行使または抗弁以外に、もはや個人データを利用する必要がない場合
    3. 当事務所が、当事務所の正当な利益のためにお客様の個人データを処理することに対してお客様が異議を申し立てる場合(ただし、当事務所の正当な利益がお客様の利益、権利および自由に優先するか否かを評価するために当事務所が必要とする期間に限ります)
  5. 当事務所によるお客様の個人データの処理について、当事務所に異議を申し立てる権利
  6. (他の適法性根拠ではなく)お客様の同意または契約に基づき、当事務所がお客様に関する個人データを処理する場合であって、構造化され、一般的に利用され、機械で読み取り可能なフォーマットで自動化された手段によって処理が実行される場合に当該個人データを受領する権利および/または技術的に実行可能な場合、当事務所がそのデータを受領者に移転することを要求する権利。この権利は、お客様が当事務所に提供した個人データにのみ適用されることにご注意下さい。
  7. 当事務所によるお客様の個人データの処理に対する自身の同意をいつでも撤回する権利。ただし、当事務所が、お客様の個人データを処理する別の適法性根拠に依拠することができる場合、当事務所は依然としてお客様の個人データを処理する権利を有することにご注意下さい。

お客様は、上記3に記載された当事務所に関する情報を利用して当事務所に連絡することにより、お客様の権利を行使することができます。また、お客様が、お客様の権利のいずれかが当事務所によって侵害されたと考える場合には、データ保護当局に苦情を申し立てることができます。

10. 雑則

当事務所が実施するお客様の個人データの処理には、お客様自身に関して法的効果をもたらす自動化された意思決定またはお客様に重大な影響を及ぼすその他類似のものは含まれません。

上記5に特定される事項に係る制約を伴うものの、お客様による個人データの提供は、制定法上または契約上の要件ではありません。

11. 欧州プライバシーポリシーの変更

当事務所は、本欧州プライバシーポリシーを随時変更する可能性があり、改訂の「最終更新日」をもって、更新された欧州プライバシーポリシーを掲載します。当事務所は、お客様に対し、本欧州プライバシーポリシーを定期的にご覧になることをお勧めいたします。