案件実績

国内住宅ローン債権の流動化取引に関する租税訴訟

弁護士等
弘中聡浩宮塚久伊藤剛志
時期
2012年 - 2014年
業務分野
税務争訟

国内の銀行が、信託を利用した国内の住宅ローン債権の流動化取引に関して2007年に受けた課税処分に対し、課税処分の取消しを求めて提訴していた事件について、当事務所の弁護士は納税者である銀行を代理しておりましたが、2014年8月、東京高等裁判所(三輪和雄裁判長)は、納税者の主張を退けた一審判決を取り消し、納税者の請求を全部認容する、納税者の逆転勝訴判決を言い渡しました。国はこれに対して上告を申し立てず、納税者の全部勝訴判決が確定しました。

本判決は、債権の流動化取引の実務にとって重要な意味を持つとともに、租税法と会計の関係という租税法上の基本的な問題が争われた事件として、重要な意味を持つものです。

本件については、弘中聡浩弁護士、宮塚久弁護士、伊藤剛志弁護士、八木浩史弁護士、木野博徳弁護士、中村真由子弁護士および今井政介弁護士が依頼者を代理しました。