案件実績

合弁会社再編に係る現物出資に対する課税処分の取消しを求めた税務訴訟

西村あさひ法律事務所は、日本の製薬会社が抗HIV薬開発のために英国製薬会社との間で設立した合弁会社の再編の一環として、英国子会社に外国組合持分の現物出資を行ったことにつき、かかる税制上の適格性をめぐり2014年に大阪国税局から受けた所得金額を約405億円増額する課税処分の取消しを求めて提起した更正処分等の取消請求訴訟において、2020年3月、東京地方裁判所から課税処分取消しの判決を得ました。

本件については、太田洋弁護士、弘中聡浩弁護士、伊藤剛志弁護士、野田昌毅弁護士、廣田雄一郎士弁護士、園浦卓弁護士、木野博徳弁護士、伊藤涼太弁護士、佐藤英典弁護士および沖野文俊弁護士が依頼者を代理しました。