セイコーホールディングス株式会社の子会社が、会社分割方式により半導体事業を分離する形で行った、株式会社日本政策投資銀行との間での合弁会社の設立

M&Aの分野では、株式譲渡など比較的オーソドックスなトランザクションはもちろん、特に、公開買付けや複数の組織再編を組み合わせた複雑な手法を使った取引等に強みを有する。また、国内企業間の取引のみならず、クロスボーダー取引の経験も豊富で、欧米諸国のみならずアジア、中南米、アフリカなどへの投資案件も数多く手がけている。 危機管理の分野では、海外腐敗行為防止法(FCPA)など贈賄防止法規対応を数多く手がけており、贈賄防止に関するコンプライアンスプログラムの策定や贈賄防止デューデリジェンス、贈賄が疑われる事案の社内調査などに強みを有する。また、近時は不正調査のうち、会計不正や海外子会社におけるコンプライアンス違反事案を数多く手がけている。

独禁法・競争法に強みを持ち、国内外のカルテル・談合、企業結合、公正取引委員会審査対応、違反申告、独占禁止法コンプライアンス等、競争法分野におけるアドバイスを幅広く提供している。特に、国際的な大型企業結合、国際カルテル等、クロスボーダー案件を多く手がけ、世界の競争法専門家とのネットワークも持つ。 営業秘密侵害等の不正競争防止法関連案件、機密情報の漏洩に関する案件についても取り組んでおり、知的財産の保護に関する案件にも関与している。 通商分野では、政府調達協定に関わる助言、安全保障貿易管理に関する助言を継続して行っている。2013年から2023年まで、経済産業省産業構造審議会通商・貿易分科会不公正貿易政策・措置調査小委員会委員。

金融分野のパートナーとして、買収ファイナンス、ストラクチャードファイナンス、不動産ファイナンス、プロジェクトファイナンスを含む各種金融取引や、金融レギュレーション分野等に関与している。特に、買収ファイナンスについては、買収者（借入人）側・貸付人側の双方において非常に多くの案件に関与しており、当該分野における専門性は高く評価されている。 また、ストラクチャードファイナンスの分野においても幅広い経験を有しており、金銭債権、不動産および不良資産など様々な資産の証券化・流動化案件を手がけている。 さらに、大手金融機関における自己資金投資子会社への出向経験も有しており、かかる経験も踏まえ、プライベート・エクイティやプリンシパル・インベストメントの分野においても多くのクライアントに対する各種助言を行っている。

M&A、ジョイントベンチャー、企業再編を含むコーポレート案件を中心に担当。労務、知的財産権に関するものを含めた紛争案件に関する経験も豊富。特に、M&A等の取引案件において、会社法のみならず、証券取引法、労働法、知的財産権法、倒産法等の関連する法領域を網羅した形でのアドバイスを得意とする。また、外国事務所とのネットワークの担当者を1997年以来務めてきたことで、多数の外国弁護士との間で強固な個人的信頼関係を構築しており、それに基づく豊富な人脈を駆使して、国際案件を処理できるのが強み。上場会社を含む著名企業多数を依頼者とする。中南米プラクティスチーム、アフリカプラクティスチームのメンバーでもある。Asialaw Leading Lawyers 2008のMergers & Acquisitions部門（2008年8月）およびBest Lawyers Japan 2024のReal Estate Law部門（2023年4月）にランクイン。