株式会社ジャパンディスプレイ：能美工場に係る資産等の譲渡および株式会社JOLEDとの資本業務提携
西村あさひ法律事務所は、株式会社ジャパンディスプレイ(以下、「ジャパンディスプレイ」)が能美工場に係る資産等を株式会社産業革新機構(以下、「産業革新機構」)に200億円で譲渡すること、ジャパンディスプレイが産業革新機構へ割り当てた第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(劣後特約付)のうち額面200億円に相当する200口を買入消却すること、および産業革新機構から200億円の借入調達を行うことを決議するにあたり、ジャパンディスプレイに対しリーガルアドバイスを行いました。
本件は、当事務所の大井悠紀弁護士が担当しました。
国内外の事業会社、金融機関、プライベート・エクイティ・ファンド等を代理して、クロスボーダー・国内を問わず様々なM&A案件を主に担当。コーポレートガバナンスその他の企業法務、危機管理案件、訴訟案件等も担当
豊富な海外経験に基づきクロスボーダー案件をはじめとして様々な大規模案件に携わる。過去に取り扱った主な担当案件として、UFJホールディングスを代理して三菱東京フィナンシャルグループとの間の経営統合(2006)、ブルドックソースを代理してスティールパートナーズによる敵対的TOBへの対抗策の実行(2007)、大阪証券取引所を代理して東京証券取引所との経営統合(2011)、出光興産を代理して昭和シェル石油との経営統合(2015-19)、東芝を代理して東芝メモリの売却(2018)、本田技研を代理してソニーグループとの間のモビリティ分野における戦略提携(2022)等
2017年にアジア地域における40人の40歳未満のoutstanding legal professionalsを表彰するAsian Legal Business 40 Under 40 2017、2019年にALB Japan Law Awards 2019にてYoung Lawyer of the Year、2020年にFT Innovative Lawyers Awards Asia-Pacific 2020にてInnovative Practitionersを受賞
東京大学法学部(2012年-13年)、東京大学法科大学院(2014年-現在)にて非常勤講師として法律教育にも継続して従事