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書籍
中東諸国ビジネス法ガイド
当事務所では、アジア・中東地域にて顕在化したあるいは潜在するアウトバウンド、インバウンド双方向の国際間取引に係る法的ニーズに応えるべく、アジア・中東デスクを設置し、2009年1月に『サウジアラビア進出に必要なビジネス法ガイド』を発行するなど、随時アジア・中東諸国各国の法律情報を発信しております。
また、西村高等法務研究所においても、外務省勤務時代に中東駐在のご経験があり、アラビア語の見識もあって、我が国の弁護士の中でイスラム法に関する数少ない専門家である田中民之弁護士を客員上席研究員としてお招き致し、鋭意同地域の法制度や法律実務の研究に取り組んでおります。
上記当事務所の取組みを通じて企業の皆さまから寄せられるご意見として多いのは、我が国において中東地域全体の概括的な法制度などに関する情報自体が不足しており、同地域に投資する際の不安材料になっているというものです。そこで、アジア・中東デスクでは、このような現状に鑑み、田中民之弁護士と、同デスクの山本輝幸弁護士、松下由英弁護士の両名を中心として研究会を立ち上げ、中東諸国に特化した法制度を発信することとしました。
本『中東諸国ビジネス法ガイド』は、その手始めとして、田中民之弁護士が、JCAジャーナル56巻4号から57巻5号に掲載した「中東諸国の法律事情」及び同雑誌53巻4号から53巻10号に掲載した「中東諸国の代理店法」に必要な改訂を施したものです。
本ガイドブックが、中東への進出を検討する企業の皆さまへの情報提供として少しでもお役に立てるのであれば幸いに存じます。
2010年9月
西村あさひ法律事務所
中東プラクティスチーム
追記:
なお、2013年6月、田中民之氏及び西村あさひ法律事務所編著で『中東諸国の法律事情とUAEの民法典』(一般財団法人経済産業調査会)を出版しました。
同書は『中東諸国ビジネス法ガイド』を全面改訂し、併せて、中東諸国の民事実体法の基本法であるUAE民法典を原文であるアラビア語から翻訳し、かつその解説を施しています。
『中東諸国の法律事情とUAEの民法典』
http://www.nishimura.com/ja/publication/book/article_14249.html
本件に関するお問い合わせは、下記E-mailアドレスにご連絡をお願いいたします。
E-mail: middleeast@eml.nishimura.com
担当弁護士: 五十嵐チカ / 石田康平
著者等 Authors
元代表パートナー。証券化の日本への導入の礎を築くなど、新たなファイナンス分野を切り開き発展させることに取り組んで来た。また、ファイナンス分野以外でも、従来の実務や判例・法解釈に囚われないアプローチを得意とし、企業の危機管理や国際紛争、新規プロジェクトなどに対して、事務所の専門性、組織力も融合した戦略的なアドバイスをしてきた。
実務、学問、教育、立法の架け橋として、『ファイナンス法大全』の発刊、流動化・証券化協議会の設立、信託法、債権譲渡特例法について国会で参考人としての意見表明、法制審議会、金融審議会等への参加、一橋大法科大学院での講師のほか、東京大学では10年以上にわたり客員教授を担当している。
PPP/PFI、電力・資源エネルギーおよびプロジェクト・ファイナンス分野における多くの実績を有している。とりわけコンセッション案件その他スタンダードなPFI案件その他PPP案件において、発注者である公共カウンセルとしての多数の実績を有しており、発注者側の考え方を踏まえた上での公共側、事業者側および金融機関側でのアドバイスを行う。また、事業者側・金融機関側問わず、再エネ法に基づく風力発電事業・太陽光発電事業・バイオマス発電事業におけるプロジェクト・ファイナンス案件を多数取り扱っている。加えて、株式会社国際協力銀行（JBIC）の資源・環境ファイナンス部門での業務を経験し、電力・資源エネルギー案件において実務に裏打ちされたアドバイスを行うことが可能である。