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書籍
国際租税訴訟の最前線
中里実東京大学教授、および当事務所の太田洋弁護士・弘中聡浩弁護士・宮塚久弁護士が編著者を務めた『国際租税訴訟の最前線』が、2010年7月14日に有斐閣から出版されます。本書は、国際租税訴訟を中心に、国際租税法に関する最新のトピックについて、編著者の他、森倫洋弁護士、伊藤剛志弁護士、鬼頭季郎弁護士、北村導人弁護士、佐藤修二弁護士、手塚崇史弁護士(執筆当時在籍)、小田嶋清治税務顧問が分担執筆したものです。
主要目次
第1章 国際租税訴訟概論
第2章 国際租税訴訟の訴訟戦略
1 本章の狙い
2 租税訴訟の実像と戦略
3 租税訴訟に有用な理論的フレームワーク
4 近時の国際課税実務の動向と企業の対応
5 パネルディスカッション「租税訴訟」
第3章 国際租税訴訟の裁判例分析
1 本章の狙い
2 移転価格税制
3 タックス・ヘイブン対策税制
4 非居住者への支払に関する源泉徴収
第4章 国際租税に関する立法と課税実務の動向
1 本章の狙い
2 移転価格税制における実務対応上の留意点
3 タックス・ヘイブン対策税制の立法経緯と今後の動向
4 三角合併等対応税制とM&A実務への影響
5 クロス・ボーダーの株主分配に対する課税
6 我が国の租税法規と外国私法との交錯
7 外国子会社配当益金不算入制度導入の影響
第5章 国際租税法の現状と展望
1 本章の狙い
2 パネルディスカッション「国際租税法の現状と展望」
敵対的買収・アクティビスト対応、クロスボーダー案件を含むM&A取引、コーポレート・ガバナンスその他のコーポレート案件、国内・国際税務案件、個人情報・パーソナルデータ保護案件を中心に、企業法務全般を幅広く手がけており、日本経済新聞社による「企業が選ぶ2022年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野(1位)にランクインしており、同じく「企業が選ぶ2021年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野(2位)に、また「企業が選ぶ2020年に活躍した弁護士ランキング」では、M&A分野(1位)、企業法務分野(3位)にそれぞれランクインしている。 また、会社法、金融商品取引法、租税法、個人情報保護法等を巡る最先端の問題についてアカデミアと実務とを架橋する研究・執筆活動に力を入れており、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第4版〕』、『M&A法大全〔全訂版〕(上)(下)』、『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』、『個人情報保護法制大全』、『種類株式ハンドブック』、『令和元年会社法改正と実務対応』、『バーチャル株主総会の法的論点と実務』など、編著者として編集・執筆した書籍・論文は多数に上る。