サウジアラビア進出に必要なビジネス法ガイド

関与してきた様々な著名・重要ファイナンス案件には、各種金銭債権や不動産のみならず、動産や知的財産権などに関連するものや事業の証券化、公共セクターにおけるファイナンス、BISファイナンス、メガソーラープロジェクトボンドなどが含まれる。 業務分野は、各種バンキング取引、銀行業、信託および証券業規制、J-REITを含む公募・私募ファンド、BISファイナンスを含むエクイティ・ファイナンスやメザニン・ファイナンス、プロジェクトファイナンスや公共セクターにおける資金調達、イスラム金融、再生エネルギー関連の金融取引に及んでいる。 国際取引分野でも、アジア諸国に加え、中東地域においても豊富な経験を有し、中東チームを率いて各種アドバイスを提供している。 金融、不動産、中東関連で多くの著作があり、セミナー等も行ってきている。 Best Lawyers、The Legal 500 Asia Pacific、PLC Which Lawyer?等でのReal Estate部門、Structured Finance部門、Leading Individuals及びCorporate Real Estate部門における、Leading Individuals等の多数の受賞歴がある。

PPP/PFI、電力・資源エネルギーおよびプロジェクト・ファイナンス分野における多くの実績を有している。とりわけコンセッション案件その他スタンダードなPFI案件その他PPP案件において、発注者である公共カウンセルとしての多数の実績を有しており、発注者側の考え方を踏まえた上での公共側、事業者側および金融機関側でのアドバイスを行う。また、事業者側・金融機関側問わず、再エネ法に基づく風力発電事業・太陽光発電事業・バイオマス発電事業におけるプロジェクト・ファイナンス案件を多数取り扱っている。加えて、株式会社国際協力銀行（JBIC）の資源・環境ファイナンス部門での業務を経験し、電力・資源エネルギー案件において実務に裏打ちされたアドバイスを行うことが可能である。

元代表パートナー。証券化の日本への導入の礎を築くなど、新たなファイナンス分野を切り開き発展させることに取り組んで来た。また、ファイナンス分野以外でも、従来の実務や判例・法解釈に囚われないアプローチを得意とし、企業の危機管理や国際紛争、新規プロジェクトなどに対して、事務所の専門性、組織力も融合した戦略的なアドバイスをしてきた。 

実務、学問、教育、立法の架け橋として、『ファイナンス法大全』の発刊、流動化・証券化協議会の設立、信託法、債権譲渡特例法について国会で参考人としての意見表明、法制審議会、金融審議会等への参加、一橋大法科大学院での講師のほか、東京大学では10年以上にわたり客員教授を担当している。