中東ビジネス法ガイド

　当事務所は、わが国最大の総合法律事務所であり、国内外を問わず刻々と変化する法的ニーズに応え、高い専門性が必要とされる先端的な案件、従来型取引の範疇には収まらない新規案件などについて、グローバル標準のリーガルサービスを提供しております。

　当事務所では、専ら欧米との関係を指す従来の意味でのグローバリゼーションのみならず、中東、アフリカ、アジア、南米その他の国・地域を広く含めたグローバリゼーションの深化によるアウトバウンド、インバウンド双方向の国際間取引の拡大を踏まえ、特に中東地域にて顕在化したあるいは潜在する法的ニーズに応えるべく、中東プラクティスチームを立ち上げるなどの体制を構築しております。

　なお、「中東」とはどの地域を意味するのか必ずしも統一的な見解が定まっているものではありませんが、中東プラクティスチームでは北アフリカの5ヶ国(モロッコ、アルジェリア、チュニジア、リビア、エジプト)と近東の5ヶ国(トルコ、シリア、レバノン、ヨルダン、イスラエル)、及び、アラビア半島の7ヶ国(クウェイト、サウジアラビア、バハレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーン、イエーメン)とイラク、イラン、アフガニスタンの3ヶ国の合計20ヶ国を中心としつつ、中央アジア、旧ソビエト連邦に属していた東欧諸国等の周辺地域も対象エリアとして活動しております。

　同チームでは、2009年に「サウジアラビア進出に必要なビジネス法ガイド」、2010年に「中東諸国ビジネス法ガイド」を発行した他、多くの論文や書籍を発表しておりますが、これらを統廃合するとともに、情報のアップデートを行うことによって「中東ビジネス法ガイド」を発行させて頂く運びとなりました。

　「中東ビジネス法ガイド」は3つの章から構成されており、第1章はイスラムという中東地域全体の法制度につき法律分野毎に概括的、横断的に解説しており、抽象的に中東の法制度を理解する為に役立つ内容となっております。第2章は中東の主要国に個別に焦点を当て、当該国毎の法制度の各論を解説しており、第3章では、より特定の分野におけるビジネスや実務に即したテーマを取り上げております。
　なお、「中東ビジネス法ガイド」の第1章は、当事務所内に設置された西村高等法務研究所の客員上席研究員であり、我が国の弁護士の中でイスラム法に関する数少ない専門家である田中民之弁護士がJCAジャーナルに寄稿された論文をベースとしており、また、その他の箇所の多くの記事についても、中東の現地法律事務所からの情報提供等の協力によって作成されたものであり、ここに感謝の意を表します。

　本ガイドブックが、中東への進出を検討する企業の皆さまへの情報提供として少しでもお役に立てるのであれば幸いに存じます。

　なお、本ガイドブックは、中東におけるビジネス法の概要の紹介のみを目的として作成されたものであり、当事務所による法的意見又は見解を示すものではありません。特定の事実関係につき法的助言を含む専門的助言を必要とする方は、本ガイドブックの記載のみに依拠して判断せず、別途、ご自身の弁護士・税理士等の専門家によるアドバイスを得て頂く必要があります。また、本ガイドブックは、2014年12月を基準として作成されておりますが、必ずしも各国の最新情報を全てキャッチアップできているものとは限らず、また、掲載されている情報にはその後に変更が生じる可能性があり、当事務所は、本ガイドブックの内容の全部又は一部の正確性につき保証するものではなく、またいかなる責任も負うものではありません。

　本ガイドブックに関する一切の権利は当事務所に帰属し、当事務所の事前の書面による許可無く複製し、流用し、又は転載する事を禁じます。

　本ガイドブックに関するお問い合わせ及び当事務所の中東プラクティスチームの業務についてのより詳細な情報をお求めの方は、お気軽に以下のメールアドレスまでご連絡ください。

中東プラクティスチーム　連絡用メールアドレス
E-mail:middleeast@eml.nishimura.com

2015年3月
西村あさひ法律事務所
中東プラクティスチーム