クロスボーダー取引課税のフロンティア

中里実東京大学大学院教授、並びに当事務所の太田洋弁護士、弘中聡浩弁護士および伊藤剛志弁護士が編著者を務めた『クロスボーダー取引課税のフロンティア』が、「西村高等法務研究所 理論と実務の架橋シリーズ」として、2014年12月19日に有斐閣から刊行されました。
本書は、近時の国際課税上の重要問題についての研究成果を取りまとめたものであり、編著者の他、J.マーク・ラムザイヤーハーバード・ロースクール教授・吉村政穂一橋大学准教授・藤谷武史東京大学准教授、当事務所の野田昌毅弁護士園浦卓弁護士・清水誠弁護士・中村真由子弁護士および黒松昂蔵弁護士らが分担執筆したものです。

書籍詳細

1. 最近の国際課税制度の流れ
2. 多国籍企業のタックス・プランニングとBEPSプロジェクト
3. 国際租税法における規範形成の動態
4. 国家間の課税目的の情報交換の発展
5. ロケーション・セービングまたは立地特殊優位性をめぐる議論動向
6. 中間持株会社について
7. 英国税制改正がわが国企業の英国子会社に与える影響
8. 国境を越えた役務提供と消費課税
9. 準備的・補助的活動と恒久的施設(PE)
10. 事前確認制度の日米比較
11. 外国投資信託に係る課税上の問題
12. ソフトウェア取引の源泉徴収について
13. タックス・シェルターと効率性