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書籍
M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第2版〕
~M&Aを巡る戦略的税務プランニングの最先端~
太田洋弁護士を編著者とし、北村導人弁護士、野田昌毅弁護士、清水誠弁護士、石川智也弁護士および黒松昂蔵弁護士が執筆に参加した『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第2版〕~M&Aを巡る戦略的税務プランニングの最先端~』が、大蔵財務協会から刊行されました。
書籍詳細
本書は、M&A・企業グループ再編のタックス・プランニングや税務紛争の際に問題となるポイント・勘所をスキーム毎に解説したもので、コーポレート・ファイナンス理論の基礎に加えて、合併その他の組織再編から、MBO、連結納税制度とM&A、自社株対価TOB、スピン・オフ及び海外への本社移転など、最新の法的スキームを用いる場合に問題となる税務上の論点が詳しく論じられています。なお、本書については、東京大学名誉教授の金子宏先生からご推薦を頂戴しております。
第1章 コーポレート・ファイナンス理論の基礎
第2章 組織再編を用いたM&A・企業グループ再編と課税
第3章 「資本金等の額」及び利益積立金額とみなし配当課税
第4章 合併・会社分割・現物出資に係る組織再編税制とM&A
第5章 株式移転・株式交換と課税
第6章 三角合併等と課税
第7章 MBOと課税
第8章 自社株対価TOBによる買収と課税
第9章 スピン・オフ、スプリット・オフ及びスプリット・アップと課税
第10章 M&Aと連結納税制度
第11章 海外への本社移転(コーポレート・インバージョン)と課税
第12章 二元上場会社(デュアル・リステッド・カンパニー)
第13章 M&A・企業グループ再編と包括否認規定
敵対的買収・アクティビスト対応、クロスボーダー案件を含むM&A取引、コーポレート・ガバナンスその他のコーポレート案件、国内・国際税務案件、個人情報・パーソナルデータ保護案件を中心に、企業法務全般を幅広く手がけており、日本経済新聞社による「企業が選ぶ2022年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野(1位)にランクインしており、同じく「企業が選ぶ2021年に活躍した弁護士ランキング」では、企業法務分野(2位)に、また「企業が選ぶ2020年に活躍した弁護士ランキング」では、M&A分野(1位)、企業法務分野(3位)にそれぞれランクインしている。 また、会社法、金融商品取引法、租税法、個人情報保護法等を巡る最先端の問題についてアカデミアと実務とを架橋する研究・執筆活動に力を入れており、『M&A・企業組織再編のスキームと税務〔第4版〕』、『M&A法大全〔全訂版〕(上)(下)』、『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』、『個人情報保護法制大全』、『種類株式ハンドブック』、『令和元年会社法改正と実務対応』、『バーチャル株主総会の法的論点と実務』など、編著者として編集・執筆した書籍・論文は多数に上る。